【退職金の受け取り方】一時金と年金どちらがお得？
希望退職金の受け取り方について「一時金」と「年金」の選択肢を比較、検討します。
おすすめの受け取り方は個人の状況によって異なります。税金や社会保険料の負担、退職後の収入や生活費、資産運用をするかしないかなど、さまざま要因を総合的に考える必要があるためです。
質問
キーポイント
退職金に限らず、まとまった金額が手に入るとなると、気が大きくなってしまって散財したり、家計が肥大したりしがちです。生活水準を一度上げてしまうと、元に戻すのは難しいので、慎重に家計管理と資産設計を考えていきましょう。
今後の収入と生活費を考える（00:01:32）
受け取り方を決める上で最も重要なのは、今後の収入と生活費です。
再就職する予定があれば収入が見込めますが、そのままリタイヤする場合は、年金受給開始までの生活費を退職金やその他の資産からまかなう必要があります。配偶者が働き続けてくれてその収入で生活費を賄えると言う場合もあるかもしれませんね。
収支のバランスを見極め、受け取り方法を一時金か、年金かを判断する必要があります。
税金と社会保険料の負担（00:02:22）
一時金と年金受け取りでは、税金と社会保険料の負担が異なります。
一時金の場合は退職所得控除が受けられますし、控除しきれなかった分も分離課税となるため税負担は比較的軽くなります。
一方、年金受取時には公的年金等控除が受けられる半面、所得税と住民税、社会保険料の負担が増えます。再就職して収入が見込める場合は年金受取の方が有利な場合もあります。
企業年金として受け取る場合は企業型確定拠出年金に入れて、年金受け取り期間中も運用しながら取り崩していくことができます。
資産運用の可能性（00:04:00）
公的年金受給までの生活費は確保できているということであれば、退職金を運用することで老後資金を増やすことができます。
NISAを活用すれば、1人あたり1,800万円まで非課税で運用可能です。今回のご質問者さんの場合、退職金が約6,000万円とのことですのでご自身のNISA口座だけでも3分の1相当は非課税で運用できますね。
非課税枠からあふれてしまった分も特定口座で運用する方がメリットが高いと考えられますので長期的に見ると、運用する場合は一時金で受け取った方が良い可能性が高いでしょう。
受け取り時の税金について詳しく知りたい場合は税務署や税理士さんに相談してください。
生活費、社会保険の加入方法、税金についてのシミュレーションをして、どのように運用していくかどうかを決定します。
まとめ（00:07:14）
今回のご質問者さんは希望退職をされると言うことでしたが、希望退職に限らず、退職金の受け取り方を考える際のポイントをご紹介しました。
退職金を受け取った後の生活費はどのように工面するのか、退職金を運用するかどうか、の2つの面から考えるとあなたにとってベストな受け取り方を選択することができるでしょう。
今から資産運用を始めようと思う方はぜひ下記の「チーム7%」の記事もご覧ください。
希望退職に応募し加算金ありの退職金を約6,000万円もらう予定です。
全額一時金か一部年金受け取りかで迷っています。アドバイスください。