本記事では、マネーセンスカレッジがおすすめする医療保険「都道府県民共済」のメリット・デメリットについて解説します。
保険は家計を破綻させるものに対して入るものであり、貯蓄でまかなえるのであれば基本的に保険は必要ないというのがマネーセンスカレッジの考え方です。
しかし、世帯や資産状況によっては保険がどうしても必要となる場合もあります。
生命保険や医療保険に関しては、貯蓄が十分にできていない方は怪我や病気が発生した際の保険に入っておく必要があり、マネーセンスカレッジでは「都道府県民共済」への加入を推奨しています。
かなり魅力の多い都道府県民共済ですが、保険屋さんの話を聞いたりネットで調べたりするとデメリットが強く言われる場合も。
そのため、今回はデメリットや他の共済、民間保険との比較も紹介した上でなぜおすすめするのかを解説していきます。
他の共済との比較
共済はいくつかあり、代表的な共済は以下の4つになります。
代表的な共済の中の1つが都道府県民共済であり、基本的にはこの4つの共済の中で入れるものがあればどれでも問題はありません。
この4つの中でもマネーセンスカレッジが都道府県民共済を推奨している理由は保障内容のバランスが良く、コスパも良いという点です。
内容についてはぜひ上記の公式HPより確認をしてみてください。
民間の生命保険会社との比較
共済と民間保険の大きな違いのひとつが「営利か非営利か」という点です。共済は非営利なので毎年の決算後の剰余金はすべて「割戻金」として組合員に返す制度があり、後述するメリットのひとつです。
あとは非営利なので民間の生命保険会社と比較して広告や営業が少ないです。CMなどもほとんどありませんし営業マンもいません。
各地域に担当はいますが基本的にビラをポストに入れていくくらいです。電話での申込みもできますし、最近ではネットで申し込みが完結できるようになり、色々とシンプルでストレスがかかることも少ないですね。
もうひとつの大きな違いが「セーフティネットの有無」です。こちらは人によっては大きな懸念点となるかもしれません。
保険会社には基本的に「生命保険契約者保護機構」というセーフティネットがあります。
これは1998年にできたものです。この時代は破綻する保険会社が多かったことが背景にあり、会社が破綻すると保険は無効になってしまうので、他の保険会社が引き受けるといった形でセーフティネットが構築されました。
しかし、共済はその生命保険契約者保護機構の中には入っていません。ということはもし共済が破綻すれば保護は一切受けられないことになるのです。
ただ、マネーセンスカレッジでは生命保険会社と共済の破綻の仕方は基本的に異なるもので、共済も保険会社と同じく倒産のリスクはありますが破綻には至らないと考えています。
共済は保険会社と違い非営利で余ったお金は返すシステムという性質のため、保険は短期（1年）での掛け捨て型保険になります。
そのため、そもそも予定利率（保険会社が契約者に約束する運用利回り）といったものがほぼありません。会社の母体や規模を考えると基本的にさほど必要がないということでしょう。
また、共済は基本的に多めに受け取って最後に割戻金として返すという形なのですが、この割戻金が間に合わないということがほぼありません。
毎年しっかり返してくれるということは、毎年運営できるお金は確保しているということですね。
さらにいえば割戻金の一部は組合費として留保してあり、この留保分の積立が破綻を防ぐ共済独自のセーフティネットにもなっています。
加入者数という面から見ても問題ありません。一般的に保険商品が保険として機能するには1万件以上の加入が必要といわれていますが、2021年現在での加入者数は約2,300万人。しかも加入者数は増え続けています。
人口が減り続けているのに毎年加入者数が増えているというのは、それだけ内容が魅力的ということです。保険の見直しによる乗り換え先としても選ばれているのでしょう。
以上の理由により都道府県民共済に関しては破綻の問題は現状ないと考えていますが、保険会社のセーフティネットがないことがどうしても気になる場合は民間保険に加入する選択肢を取ってもいいかもしれません。
都道府県民共済のメリット
いくつか既に挙げられたものがありますが、都道府県民共済の以下の3つのメリットをまとめて解説します。
- 安価で十分な保障が得られる
- 割戻金制度
- シンプルな保障内容
まずは民間保険に比べて金額が非常に安く、それでいて十分な保障が得られることがメリットの1つです。
都道府県民共済は月2,000円から加入できます。死亡保障を付けても月4,000円程度なので非常に安いですね。
掛け金は非常に安価ですが、内容は金額以上に充実しています。マネーセンスカレッジが推奨するのは特に入院が手厚く保障される月2,000円の入院保障2型です。
入院保障2型の場合、掛金は月2,000円ですが、前述したように共済には毎年余ったお金が戻ってくる「割戻金」があり、実際はもっと金額は抑えられます。
この「割戻金」という制度があることが2つめのメリットです。
入院保障の場合、割戻金の割合が各都道府県で異なり、2021年の中央値は32％ほどでした。
当然支払いが多ければ割戻金は少なくなりますが、だいたい25％になると想定しても掛金の約75％で保障が得られることになり、家計に優しい保険といえるでしょう。
掛金で気になるのは金額の増額ですが、都道府県民共済は年齢や性別、既往症に関わらず一律一定金額であるのもメリットです。
都道府県民共済も時代のニーズに合わせて保障額のアップや保障項目の新設など度重なる改善を行っていますが、掛金に関してはずっとそのままです。
非営利であり、加入者への「還元」の姿勢を貫いてきている都道府県民共済ならではの魅力といえますね。
最後のメリットですが、老若男女にわかりやすいシンプルな保障内容であることです。
民間の保険はパッケージも特約も細かくあって悩んだりすることも多いですが、都道府県民共済は非常にシンプルにまとまっており、サクッと選ぶことができます。
保障内容も加入者のニーズに合わせつつ、保障として必要十分な内容でまとまっているのも魅力ですね。
シミュレーションも年齢と保証タイプの希望を選択するだけですぐ結果が出ますよ。
ぜひ公式からあなたの住む都道府県のページに行き、シミュレーションしてみましょう。
都道府県民共済のデメリット
次に都道府県民共済の以下の3つのデメリットについて解説します。マネーセンスカレッジでは都道府県民共済をおすすめしていますので、デメリットに対してどのように考えているかについても合わせてお伝えしますね。
- 保障内容の選択肢や保障金額が少ない
- 掛金が一律のため若者が不利
- 保障は最長85歳まで
まず保障内容については生命保険会社と比較すると保障内容の選択肢や保障金額が少ない点がデメリットです。
保障金額は確かに少ないですが、マネーセンスの考え方では万が一のためのお金を確保しておけば医療保険は不要という考え方なのでそもそも細かい保険は不要なのです。
こちらに関しては正直考え方次第なのですが、少なくともマネーセンスカレッジの考え方でいえばデメリットにはあたりません。
選択肢の柔軟性も、入院保障については特約はありますがベースとなるものは入院保障2型の1つだけしかありません。
終身医療や定期医療保険、リスク軽減型など細かいものがたくさんある保険会社と比較すると選択の幅は圧倒的に少ないのは確かです。
ただこれも考え方次第で、選択肢が多いということは柔軟な対応ができるといえますが、適切な保険を選び出すのがかなり大変ともいえますよね。
特にマネーセンスカレッジではそもそもお金があれば医療保険は必要ないという考え方なので簡潔に決められるほうが楽だと考えます。
次に他の保険屋さんや保険のサイトなのでよく見かけるのが、掛金が一律のため若者が不利というデメリットなのですが、これは伝え方が間違っています。
大学卒業の22歳で保険に加入すると考えて民間保険と都道府県民共済の掛金を比較してみましょう。
都道府県民共済とほぼ同じ内容の民間保険に毎日1万円保障で60日型の終身医療保険があり。この内容の保険料が月額1,500円ほどになります。
対する都道府県民共済の入院型は月額2,000円。割戻金が25％戻ると考えると実質月額1,500円なので実は金額面ではなにも変わりません。
若者が不利というのは、老若男女一律の金額を払うのに高齢の方が保険を使う（＝お金をもらう）機会が多いため不利だということを言いたいのだと考えられます。
保険は得するために入るのではなく家計の破綻を防ぐために入るもので、その目的が家計の負担にならない程度で達成できればよいということを忘れてはいけません。
そして最後のデメリットは都道府県民共済にある保障は最長85歳までしかないという点。
つまり終身保険がないということですが、正直85歳までにその先の人生を支える貯蓄がなかったらすでに破綻しています。
特にこれからの時代は85歳以上になっても生きる人は多くなると思われるので、その時点で医療に払うお金がないのはもう手遅れでしょう。
保険はあくまで自分を支える貯蓄を作るまでのつなぎです。備えの基本は自身の家計で作りましょう。
医療保険が不要な理由は「医療保険は本当に必要？保険の正しい考え方と選び方の3つのポイント」で解説しています。保険の見直しを検討している方は、ぜひチェックしてください。
デメリットもあるけどやっぱり都道府県民共済はおすすめ！
今回紹介したように都道府県民共済はデメリットのある商品でもありますが、基本的に「自分の貯蓄で自分を守る」というマネーセンスカレッジのような考え方であれば都道府県民共済は金銭的にも内容的にもちょうどよい保険といえます。
繰り返しになりますが、保険は万が一のアクシデントが起きた際に家計を破綻させないために入るもの。家計が破綻しない分の資産を形成できていれば保険の必要性はありません。
都道府県民共済はいわゆる医療保険として加入しますが、一般的な病気であれば公的保障や高額療養費制度なども考えて50万円ほどあれば対処できます。
働き始めたばかりの新社会人などまだ十分な貯蓄を形成できていない方は、万が一の際に使えるお金ができるまでのつなぎとして都道府県民共済の加入を検討しましょう。
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