ふるさと納税の限度額は増やせる？株式譲渡益と計算方法を解説！

2025.03.18

ふるさと納税は節税しながら地域の特産品を受け取れるお得な制度ですが、その控除額には上限があります。しかし株式の売却益があるとふるさと納税の限度額が増える可能性があることをご存知でしょうか？

本記事では株式譲渡益とふるさと納税の関係を詳しく解説し実際の計算方法も紹介します。自分の限度額を把握し最大限活用するためのヒントをお届けします。

キーポイント

ふるさと納税の上限額は増やせるのか？(00:00:00)

ふるさと納税を利用する際に重要なのが寄付金の控除額の上限です。この上限は所得に応じて決まるため収入が増えると上限額も上がる仕組みになっています。例えば株式の売却益が発生すると課税所得が増えそれに伴いふるさと納税の限度額も増加します。

具体的には譲渡益が1000万円あった場合、住民税として5％の50万円が課税されます。この増加分をもとに計算するとふるさと納税の上限額が約12万円増える可能性があります。つまり収入に応じてふるさと納税の恩恵を大きく受けられるのです。

ふるさと納税の計算式とその仕組み(00:01:05)

ふるさと納税の上限額を知るためには基本的な計算式を理解する必要があります。総務省の公式サイトでは複雑な計算式が提示されていますが簡単に計算する方法も存在します。

基本的には以下の計算式で上限額を求めることができます。
寄付金額≦住民税所得割額×20%÷（100%-10%-所得税率×1.021）+2000円

この計算式でポイントとなるのが「住民税所得割額」です。これは住民税のうち所得に応じて課される部分であり通常は課税所得の10％にあたります。この金額が増えることでふるさと納税の限度額も増加します。

株式を含む譲渡益が発生した場合、その5％が住民税として加算されるため結果としてふるさと納税の控除上限も増えるというわけです。

課税譲渡益で増加するふるさと納税の上限額を求める式は以下の通りです。
寄付金額≦課税譲渡益×5%×20%÷（90%-所得税率×1.021）

株式譲渡益が限度額に与える影響(00:03:07)

株式を売却した際に発生する譲渡益がふるさと納税の上限額に影響を与える理由は所得税と住民税の計算方法にあります。

例えば株式を150万円で購入し200万円で売却した場合、譲渡益は50万円となります。この譲渡益に対して所得税15％、住民税5％、復興特別所得税2.1％が課されます。

住民税5％の部分が増えることでふるさと納税の上限額も増加します。ただしこの効果を得るためには譲渡益が課税対象であることが条件となるため非課税口座での取引ではこの恩恵を受けられません。

具体的な計算例と影響の大きさ(00:04:44)

仮に所得が300万円の人が1000万円の株式譲渡益を得たとすると住民税5％にあたる50万円が追加で課税されます。

この場合、ふるさと納税の上限額は約12万円増加する計算になります。ただしこれは譲渡益が確定申告によって所得に反映された場合に限られるため確定申告を行わないと上限額は変わりません。

また課税対象の譲渡益が100万円だった場合、住民税の増加分は5万円となりふるさと納税の上限額は約1万2000円増えることになります。このように譲渡益の額によって影響の大きさは異なります。

NISAやiDeCo、特定口座との関係(00:06:05)

ふるさと納税の限度額を増やすためには課税対象の口座を利用することが重要です。

NISA口座やiDeCoの運用中の売買益は非課税であるため、ふるさと納税の上限額には影響を与えません。一方で特定口座では確定申告の有無によって上限額が変わるため注意が必要です。確定申告が必要なのは源泉徴収なしの特定口座ですが、マネーセンスカレッジでは源泉徴収ありで特定口座を作ることをおすすめしています。