特定口座で税金を払ったらふるさと納税額は増える？
この動画では、株式の譲渡益などに対する特定口座での税金の支払いとふるさと納税との関係について説明しています。
特定口座で税金を支払った場合、その住民税の一部がふるさと納税の上限額に加算されます。
また、確定申告が必要になる場合のデメリットについても触れ、それらをふまえた上でふるさと納税をするかどうかを判断する必要があることを説明しています。
質問内容
動画のキーポイント
ふるさと納税の仕組み(00:02:53)
まずはじめに、ふるさと納税の仕組みについておさらいしておきましょう。
- 自治体等にふるさと納税（寄附）を行うと、寄附金額のうち原則として2,000円を超える部分が、上限額まで所得税と住民税から全額が控除されます。
- ふるさと納税の上限額は、所得税の課税所得額と住民税の所得割額から試算することができます。
- ふるさと納税を行う時点ではその年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することはできません。前年の所得金額や住民税の税額等を参考に目安の上限額を計算することになります。
株式の譲渡益と税金の関係 (00:04:55)
ふるさと納税の上限額に影響を与えるのは確定申告が必要な場合のみです。
旧NISAや新NISAでの売買は非課税なので影響はありません。特定口座の「源泉徴収あり」の場合は既に源泉徴収がされているため確定申告が不要です。したがって、どちらもふるさと納税の上限額に影響は与えません。
確定申告が必要になる場合は、課税口座である一般口座や特定口座の「源泉徴収なし」を利用している場合になります。
特定口座は源泉徴収ありをおすすめしています。その理由はこちらの記事をご覧ください。
特定口座は源泉徴収ありがおすすめ！メリット・デメリットからわかる口座の使い方
確定申告によるデメリット(00:06:25)
特定口座の源泉徴収ありで確定申告をする場合、いくつかのデメリットが考えられます。
- ワンストップ特例制度が使えない
- 国民保険料が上がる
- 児童手当の所得制限を超える
- 扶養から外れる
- 配偶者特別控除額が減額される
まとめ：ふるさと納税上限額の計算方法(00:08:08)
確定申告をした場合、支払った譲渡益税の住民税の金額の約27%がふるさと納税の上限額に加算されます。具体的には、支払った住民税の金額の約4分の1の金額がふるさと納税の上限額として上がると覚えておくと良いでしょう。
この金額をふまえて返礼品の内容を確認し、確定申告によるデメリットとのトレードオフを検討する必要があります。