フジテレビ問題と株価乱高下の真相・メディア業界の未来を投資目線で解説！

経済情報

最近フジテレビ（フジメディアホールディングス）の問題が大きく取り上げられ、株価が乱高下しています。
本記事では、この問題の背景、株価上昇の要因、今後の展望、メディア業界全体への影響、さらに投資家としての判断基準について詳しく解説します。

フジテレビ問題が市場にどのような影響を与えているのか、投資家の視点から深掘りしていきます。

キーポイント

フジテレビとは？ (00:00:00)

フジテレビは、「フジメディアホールディングス」という持株会社の傘下にある子会社です。かつてのニッポン放送の買収騒動を経て、現在の持株会社体制が作られました。
この構造により、外部からの買収が難しくなっています。

フジテレビの株価が上がる要因(00:01:28)

フジメディアホールディングスの株価が上昇しているのは、以下の2つの要因によります。

一つ目は、PBR（株価純資産倍率）が0.5と割安なこと。
PBRが0.5ということは、企業の純資産に対して株価が半分以下で取引されているということです。つまり企業を清算した場合、現在の株価の2倍以上の価値がある可能性があるため、「割安」と考える投資家が買いを入れています。

二つ目は、現在の経営陣に対する不信感が高まる中で、外部の投資家や株主が経営刷新を求める動きを強めているからです。
ジャニーズ問題と同様に、フジテレビの社内でも不祥事が起こり、それがメディアを通じて明るみに出ました。
今回の問題を受け、株主総会での経営陣の対応に注目が集まっています。一部の投資家は大量の株を取得し、経営改善を求める動きを見せています。

これによって企業価値の向上が期待され、株価が一時的に上昇していると考えられます。

フジテレビが潰れることはあるのか (00:06:10)

フジテレビが潰れるのかという問題については、結論からいえばすぐに潰れる状況にはないでしょう。スポンサー企業がCMを自粛したことで、短期的に広告収入が減少しています。これによりテレビ事業の収益に大きな影響を与えているのは確かです。

ただ、フジメディアホールディングスは不動産事業をはじめとした他の事業では利益を上げています。このためテレビ事業が低迷してもすぐには倒産しないと考えられます。

広告離れで感じる日本の人権問題 (00:10:28)

今回の問題を受けて、日本国内における個人と企業の人権意識の低さが浮き彫りになりました。

海外では、企業が人権の主張や政治的な意見を発信すべきとの考え方が強まっています。
したがって、そうした問題に関わる不祥事を起こすと、スポンサーを降りる動きが活発になります。

それとは対照的に、今回のスポンサー企業の中で人権意識が高いのは、自ら人権宣言を出している花王や、フジテレビに透明性の高い調査と事実関係の確認を求めたサントリーくらいです。
残りは社会やステークホルダーからどう思われるかわからないことを危惧して、日和見的に撤退しているにすぎない印象です。

2011年に国連の全会一致で国際人権宣言が採択されました。国内でも2022年に経産省から企業に対して、ビジネスと人権に関するガイドラインを策定して人権の積極的救済を促しています。
こうした流れから見ると、今回のスポンサー企業の動きは消極的過ぎると言わざるを得ません。

総務省の闇 (00:17:21)

監督官庁である総務省は、今回の件に対して「一企業のガバナンスの問題」との見解を表明しました。
この程度の言い方にとどめたのは、天下り先であるフジテレビと癒着関係にあるからに他ならないでしょう。

しかし、人権侵害の可能性がある問題にマスメディアが関わっているかもしれない状況下で、この発言はあまりに問題意識が低過ぎます。

総務省だけでなく、上場企業で社会的影響力があるスポンサー企業も、フジテレビに対してもっと厳しく責任を追求するべきでしょう。

メディア業界の未来—テレビ広告の限界とデジタルへのシフト (00:20:57)

フジテレビの一件は、メディア業界全体の構造問題とも深く関わっています。

仮に、この度のことでスポンサーを降りた企業の売り上げが落ち込まなかったとすると、テレビに広告を出稿する意義そのものが疑われかねません。

そもそも近年では、テレビ広告の効果が低下しており、スポンサー企業もWeb広告へのシフトを進めています。
今回の問題が、この動きにさらに拍車をかける可能性があるのです。

NetflixやAmazon Primeのようなデジタルコンテンツが台頭する中で、フジテレビも独自の動画配信サービスを強化すべき時期に来ているのかもしれません。

今回の問題が引き金となり、テレビ業界全体の再編が進む可能性もあります。
テレビ広告の必要性が今後ますます低下すれば、広告代理店の存在意義やテレビ業界との関係性、ネット広告などインターネットのメディア界隈にも大きな影響を及ぼすかもしれません。

投資家はどう動くべきか？フジテレビ株の投資判断 (00:30:40)

フジテレビ株を買うべきかどうかですが、PBRが0.5と割安なため投資対象としては魅力があるかもしれません。

旧体制から抜け出すために経営陣を刷新し、不動産ではなくマスメディアとしての特権的な力をさらに有効活用した企業の方向性に変われば、株価が上昇する可能性もあるでしょう。このような流れになれば逆に楽しみになります。

まとめ

フジテレビの問題は単なる企業不祥事ではなく、メディア業界全体の転換点を示すものです。投資家としては、企業価値が今後向上するかどうかを見極める必要があります。

今回は、投資家としてどのような視点でフジテレビの問題を見るべきかを解説しましたが、関連動画「《誰でもできる最強の投資方法》全世界投資の魅力とメリット【きになるマネーセンス740】」では、理想の投資方法である全世界投資についてわかりやすく解説しています。これから本格的に投資をスタートしたいとか、投資のやり方を見直したいという方は、ぜひご覧ください。