iDeCo運用中に死亡したらどうなる?相続・税金・家族が困らないための準備 

iDeCo(個人型確定拠出年金)の運用中に亡くなった場合、遺族への引き継ぎや税金がどうなるのかは、気になっている方が多いテーマです。NISAの場合はすでに解説済みですが、iDeCoは制度上かなり特殊な扱いになっています。

そこで今回は、iDeCoの死亡時の扱いを順番に整理していきます。

iDeCoの扱いをNISAと比較(0:49)

最初に確認しておきたいのは、NISAとの違いです。NISAの場合は、保有している資産そのものを相続します。生前に運用していた投資信託などを、そのまま受け取ることができるのです。

一方、iDeCoは保有資産を相続するのではなく、遺族が死亡一時金を請求することで受け取ります。つまり、iDeCoは現金化されてしまいます。NISAでは相続人の課税口座へ同じ商品を移して保有を続けることが原則として可能ですが、iDeCoではそれができません。

なお、相続した資産をそのまま相続人のNISA口座に入れられるわけではありません。年間投資枠が360万円、生涯の非課税保有限度額が1800万円と決まっているため、生前にためてきた資産を丸ごと移すことはできないのです。iDeCoの場合は、相続人のiDeCo口座に移すこともできません。

税務上の扱いも異なります。NISAの資産は通常の相続財産になりますが、iDeCoの死亡一時金は相続財産そのものではなく、みなし相続財産として扱われます。死亡保険金に似た仕組みですが、それとは別枠の制度です。ただし、死亡後3年以内に支給額が確定していることが条件になります。この点は後ほど詳しく説明します。

iDeCoの特殊なルール(3:15)

iDeCoには、死亡時に自動的に現金化されないという特殊なルールがあります。亡くなった後も、遺族が請求するまで資産はそのまま運用され続けます。

たとえば父親が亡くなり、遺族がiDeCoを利用していたことに気づいて調べ、運営管理機関に書類を提出して請求したとします。そのタイミングで、口座に残っている資産がすべて売却されて現金化されます。この間の運用益も含まれますし、相場が下がっていれば減ってしまいます。

つまり、受け取る金額は死亡日の評価額で固定されるわけではなく、請求時の売却金額で確定します。死亡から現金化までの間に相場が動けば、受取額も増減する点に注意が必要です。相続財産であれば死亡時の時価で金額が決まりますが、iDeCoは計算方法が異なります。

死亡一時金を受け取れる人(4:52)

死亡一時金を受け取れる人は、法定相続人の順位とは別のルールで決まっています。実は、一定の範囲の遺族の中から、受取人をあらかじめ指定しておくことができます。指定には書類の提出が必要なため、この制度を知らずに手続きをしていない方も少なくありません。誰に受け取ってほしいかという希望があるなら、保険金と同じように受取人を指定しておくことが大切です。

指定がない場合は、iDeCoの規約で定められた範囲と順位に従います。これは確定拠出年金法に基づく取り決めです。たとえば父親が亡くなり、母親と子ども2人が残されたケースを考えます。通常の相続であれば、配偶者が2分の1、子どもたちが4分の1ずつという法定相続分で分けますが、死亡一時金は違います。受取人が指定されていればその人が全額を受け取り、指定がなければ順位が上の人が受け取ります。順位が下の人は受け取れません。

指定がない場合の第1順位は配偶者です。婚姻の届け出をしていなくても、事実上の配偶者であれば含まれます。配偶者がいなければ、死亡当時に生計を維持されていた親族が対象となり、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。同じ順位に複数人いる場合は、人数で等分します。先ほどのケースで配偶者がおらず子どもが2人なら、1対1で受け取ります。

次の順位は、上記以外で生計を維持されていた親族です。おいやめい、いとこなどがこれに当たります。さらにその方もいなければ、生計を維持されていなかった子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。生計維持が重視されるのは、死亡一時金が遺族の生活を支えるという位置づけの制度だからだと考えられます。

指定の手続きは運営管理機関で行います。たとえばSBI証券でiDeCoを始めた場合、運営管理機関はSBIベネフィット・システムズです。同社のサイトでは、申請書を印刷し、本人確認書類を添えて郵送で提出するよう案内されています。他の金融機関の場合は、各社の案内を確認してください。

相続税はどうなる?(8:44)

次に、いちばん気になる相続税の扱いです。先ほど触れたとおり、iDeCoの死亡一時金はみなし相続財産で、死亡退職金等として扱われます。会社員で在職中に亡くなった場合に勤務先から支払われる死亡退職金があれば、それと合算されます。

非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。母親と子ども2人が法定相続人なら3人なので、1500万円までは非課税です。1500万円を超えた部分は課税対象となり、ほかの相続財産に加えて相続税を計算します。

なお、死亡保険金にも同じ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、これとは別に使えます。先ほどの例なら、死亡保険金で1500万円、死亡退職金等で1500万円、合わせて3000万円まで引けることになります。どちらも遺族の生活費という性格が強いため、通常の相続とは分けて、一定額まで非課税にしようという制度です。

非課税枠を超えた金額は、預貯金や不動産などと合算して相続税を計算します。その際には基礎控除があり、「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。先ほどの例では3000万円に1800万円を足した4800万円になります。この範囲内であれば相続税はかかりませんので、多くの方は非課税になります。ただし、資産の内容によっては超えることもあります。土地や建物は評価額が下がる特例を使えることがありますが、使えないケースもあるため、人によって状況は異なります。

基礎控除が引き下げられて以降、相続税を納める人は以前より増えました。以前は亡くなった方の4%程度でしたが、現在は10%程度で、10人に1人ほどです。地域差もあり、東京などでは20%程度に上るといわれます。地価の上昇もあり、この割合は今後も増えていくと見られます。

配偶者が相続人にいる場合は、配偶者の税額軽減という特別な枠があります。遺産額が1億6000万円まで、または法定相続分の範囲内のいずれか多い額までは、配偶者に相続税がかかりません。たとえば遺産が10億円あれば、半分の5億円までは非課税です。夫婦の共有財産という考え方によるものです。

とはいえ、この枠を使って配偶者にすべて相続させれば、その配偶者が亡くなったときの二次相続で財産が大きくなります。しかも相続人は子ども2人に減ってしまいます。そのため、二次相続まで見据えて相続税を考えることが大切です。現金が少なく土地や建物が中心の場合は対策の選択肢が限られますが、金融資産が中心なら生前贈与などの方法も考えられます。

具体的な計算例も見てみます。母親と子ども2人の3人が相続人で、iDeCoの死亡一時金が800万円、勤務先の死亡退職金が1000万円だったとします。合計は1800万円で、非課税枠は1500万円なので、残りの300万円が相続税の対象となり、ほかの相続財産と合わせて計算します。なお、税務の詳細は個別の事情で変わりますので、税理士や税務署に確認してください。

iDeCoの死亡一時金は法定相続人の順位とは別ルール(16:00)

先ほどの例では法定相続人が死亡一時金を受け取ったので、1500万円の非課税枠を使えました。ところが、受取人が法定相続人でない場合は、この非課税枠が使えません。

死亡一時金の受取人の順位は、法定相続人の順位とは異なります。そのため、たとえば子どもがいるのに兄弟姉妹を指定した場合、子どもが第1順位の法定相続人なので、指定した兄弟姉妹は法定相続人にならず、非課税枠を使えなくなります。

順位に従った場合でも、生計を維持していた子は法定相続人です。子がいなければ父母、これも直系尊属なので対象になります。孫は代襲相続の場合に限り相続人となり、祖父母、兄弟姉妹も該当するケースがあります。しかし、順位が下がると法定相続人に当たらない人が受取人になることもあります。そのため、確実に非課税枠を使うには、法定相続人を受取人に指定しておくのが基本といえます。先ほどの例なら、500万円×3人の1500万円が使えなくなるわけで、大きな影響があります。

確定が遅れるとお得ではなくなる(17:45)

請求のタイミングも非常に重要です。死亡後3年以内に支給額が確定した場合は、死亡一時金として受け取り、みなし相続財産となります。死亡退職金等の非課税枠も使えます。

しかし、3年を超えて5年以内に確定した場合は、この要件を満たさなくなります。その場合は受取人の一時所得となり、所得税と住民税の課税対象です。当然、「500万円×法定相続人の数」という大きな非課税枠も使えません。相続で争いになっていると手続きが進まず、3年はあっという間に過ぎてしまいます。

さらに、5年間請求がなかった場合は、被相続人の相続財産として扱われ、通常の相続財産として相続税の課税対象になります。そして、死亡一時金を受け取れる遺族がいなければ、通常の相続財産の考え方に従います。特別縁故者などを探すものの、それもいなければ国庫に帰属する、つまり国に召し上げられることになります。

そのため、受取人の指定は必要ですし、遺言書もきちんと作成しておくとよいでしょう。遺言執行者も決めておき、寄付をしたいのか、誰かに渡したいのかを明確にしておきます。法定相続人以外の人を指定することも可能です。ただし、その場合は非課税枠が使えず、相続税が2割加算されます。それでも渡せるので、おひとり様の場合は遺言書が必須といえます。

手続きは、家族が行う形になります。iDeCoで利用していた運営管理機関、たとえばSBI証券ならSBIベネフィット・システムズに連絡し、必要書類を取り寄せて、死亡一時金を請求します。請求しなければ受け取れませんので、注意してください。具体的な手続きは、金融機関や受取人、遺言書の有無、遺産分割協議の状況によって変わりますので、その際は専門家に相談してください。

資産の「場所・目的・引き継ぎ方」を共有する(20:52)

そもそも、家族が口座や制度の存在を知らなければ、手続きを進めることすらできません。突然亡くなった場合、資産がどこにあるのかを探すだけでも大変です。今から家族に共有しておいてほしいことがあります。

まず資産の場所です。どの金融機関を使っていて、どの口座で何を運用し、何を保有しているのか、リストにしておきましょう。最新の状態でなくても、少なくともそこから手がかりをたどれますし、その後に購入したものは追加していけば後から追えます。

次に資産の目的です。老後の生活費のためなのか、介護費用のためなのか、長期の運用資金なのか。目的を共有しておけば、遺族はその範囲で使ってほしいのだと分かります。さらに引き継ぎ方として、希望する受取人、遺産分割の考え方、何かあったときの相談先も書いておくと安心です。いつもお世話になっている税理士や弁護士の名前を挙げておくだけでも、遺族は動きやすくなります。こうした内容は遺言書に書くことが多いと思いますが、別に書き残しておくとより安全です。

まとめ(22:45)

iDeCoは、遺族が請求した後に資産が現金化される特殊な制度です。しかも、3年以内に請求しなければ、税制上の優遇を受けられなくなってしまいます。そのため、資産の場所や引き継ぎ方を、日頃から家族が分かるようにしておくことが大切です。

iDeCoで運用している最中に亡くなった場合、家族がどう手続きをしなければならないかは、自分自身のことだけでなく親世代の問題としても関わってきます。ぜひ今回の内容を参考に、事前の対策を進めてください。

またこちらの動画「NISA、死亡すると相続はどうなる?」では、NISA口座の資産を相続する際の評価や移管手続き、家族のための生前対策について解説していますのでぜひご覧ください。

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