日銀がETF売却加速。日経平均・TOPIXが下落する？
日銀がETFの売却を加速させるというニュースが話題になり、日経平均やTOPIXが下落傾向に向かうのではないかと気にしている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、この件について解説します。
日銀は10月30日に開かれた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託、いわゆるETFの市場売却ペースを加速させると発表しました。これまでは簿価ベースで年間3300億円程度でしたが、これを2.6倍の8600億円程度に引き上げ、2027年1月から実施するとのことです。売却が始まった当初にも動画で取り上げましたが、今回はその影響を改めて整理していきます。
日経平均への影響は？（0:51）
出典：Google Finance
発表を受けた市場の反応は、大きなものではありませんでした。発表のあった10月30日の株価チャートを見ても、多少の下げはあったものの、目立った影響は出ていません。
以前にもお話ししたとおり、売却される金額は市場全体の規模からすればあまりにも小さく、株価を大きく動かすほどではないというのが基本的な見方です。今回の発表も、その見方を裏付ける結果になったと言えます。
なぜ日銀がETFを保有しているのか（1:33）
まず、日銀がなぜETFを持っているのか、その歴史から振り返ります。購入が始まったのは2010年頃で、リーマンショック後の株価下落への対応が目的だったとされています。当時の公式な説明は「リスクプレミアムの正常化」という難しい表現でしたが、平たく言えば株価の下支えです。株価が下がりすぎて日本株が正当に評価されていないので買い入れる、という一種の市場介入でした。これが妥当かどうかは当時から議論になっていました。
出典：日本銀行開示資料等より野村アセットマネジメント作成
購入額は当初こそ非常に小さなものでしたが、2014年10月、安倍総理と黒田総裁のタッグによる異次元緩和のもとで、年間約3兆円規模へ拡大します。2016年には本格化してその後6兆円程度まで増え、保有残高が急速に膨らんだことはグラフからも読み取れます。2020年のコロナ禍では一時的に年12兆円まで拡大しました。しかし、その後は緊急の財政政策によって株価が押し上げられたこともあって下支えの意味合いが薄れ、買付額は徐々に減っていきます。そして2024年3月に新規の買い入れをやめ、現在に至ります。
では、どれくらい保有しているのでしょうか。国会答弁によると、2021年1月に黒田総裁が示した平均取得単価は2万1000円程度でした。その後、植田総裁の国会答弁では、簿価ベースで約37兆円、時価ベースで約83兆円、含み益が約46兆円とされています。9月末の日経平均の終値が4万4932円だったことから逆算すると、簿価に相当する水準は2万100円ほどになり、購入時期から見ても約2万円という感覚と合います。この動画を作成している10月30日時点の日経平均は6万3290円なので、含み益は今も46兆円程度あると考えられます。なお、2021年以降の日銀の買い入れはTOPIX連動型が中心なので、日経平均ベースの計算はあくまで目安です。
これほど安い水準で買い続け、高値圏で売っているのですから、長期投資としては見事な成果です。長期投資のお手本とも言えます。もちろん投資目的で行っているわけではありませんが、結果として非常にうまくいっています。株価を買い支えた日銀自身が株高で儲けているので、いわゆる自作自演ではないかという批判は以前から多くありました。しかし、株高は経済にとって良い効果もあります。
この含み益は、減税の財源として活用できるはずです。政府が各種の基金を見直しているなか、これはまさに使い道のなかったお金です。株は富裕層にしか恩恵がないという意見もありますが、売却益を減税や低所得層への給付に回せば、富の再分配につながります。買っていたこと自体を高く評価するわけではありませんが、現実に存在する資産ならば、有効に活用すべきだと考えます。ただし、一度に売れば市場に影響を与えてしまうので、そこには注意が必要です。
なぜETFを買うのをやめたのか（6:58）
日銀がETFの新規購入をやめたのは、2024年3月のマイナス金利政策の解除と同じタイミングで、14年間にわたる買い入れに終止符を打ちました。背景には、2%の物価目標が持続的に達成される見通しが立ったことがあります。日経平均が4万円台に回復して過去最高値を更新し、株価が正常化したことも大きな要因です。これ以上買い続ければ市場の価格形成を妨げかねない、という判断でした。
市場機能への懸念も、買い入れの当初から指摘されていました。日銀が大株主になってしまうと、企業統治への影響が避けられません。日本の株式が事実上国有化されるような状態は副作用が大きいとして、買い入れをやめ、売却へ向かうことになりました。
売却は、前年の9月から始まりました。ペースは簿価ベースで年間3300億円です。開始からちょうど1年が経ち、その分の売却が進んだ計算になります。当時は、このペースでは完了まで100年以上かかると揶揄されましたが、相場が良くなれば加速していくはずだとお伝えしていました。実際、1年後に加速が決まったわけです。もっと思い切って加速させてもよいと思いますが、日銀は市場への配慮を最優先に、段階的に進めるとしています。状況によっては売却の停止もあり得るとのことです。
去年の動画では完了まで約112年かかるとお話ししましたが、今回の2.6倍への加速によって、約43年に短縮されると報じられています。それでも長い期間ですが、今後さらに加速していくでしょう。
需給バランスも確認しておきます。足元では、海外投資家が約4.1兆円、事業法人が約8兆円を買い越しており、合計で12.1兆円の買い越しです。これに対して日銀の売却額は、簿価ベースで0.86兆円にすぎません。仮に3倍になったとしても、時価ベースで約2.5兆円です。市場の売買に占める比率は0.1%程度であり、ほとんど影響はないと言えます。むしろ、買いたい人が多いなかで売却が供給となり、過熱を抑える効果すらあるため、売り時としては悪くありません。
今後の焦点は、売却の再加速のタイミングです。日銀は、市場に影響を与えないよう事前に発表する必要があり、今回も10月末の発表で、実施は翌年1月からとなりました。実際の売却時期は非公開ですが、発表のタイミングによって市場への影響を極力小さくしようとしているわけです。長期投資をしている立場からすれば、特に気にする必要はないでしょう。
売却によって得られたお金は最終的に国に帰属し、政府の予算に入ります。その予算は国民に還元されなければなりません。日銀や政府が儲けるのではなく、最終的には国民に分配されるべきお金です。現状では中低所得層の手取りを増やす政策が進められているので、これに反対する人たちがどういう立場なのか疑問に思います。ネット上ではそうした批判も見かけますが、気にする必要はありません。有効活用されるのであれば、良いことだと考えます。
年間2.5兆円程度の売却を時価ベースで見込めるなら、財源としてはかなり大きな額です。消費税の2%減税なら、20年間続けることも可能でしょう。含み益の46兆円がずっとあるわけではなく、株価が下がる可能性もありますが、それでも20年程度は見込めます。30年にもわたるデフレは政府の責任でもあるので、それを国民に還元する意味でも、20年間の消費税減税は妥当だと思います。もっと売却を加速できるなら、5%の減税も考えられます。日経平均が10万円に達するという予測もありますから、そうなれば含み益が減らないまま減税を続けられるかもしれません。ここまで来ると未来永劫とは言えませんが、他の予算の見直しと組み合わせれば、十分に実現可能です。
与党だけでなく、野党もこうした点に目を向けるべきですが、そうした声はほとんど聞こえてきません。ついつい言葉が荒くなってしまいました。
まとめ（14:24）
今回の売却加速に、皆さんが過度に心配する必要はありません。むしろ、このお金を使って経済を良くしてもらい、手取りが増えれば消費も増えて、景気の好循環が続いていきます。
一方で、インフレは抑制してほしいところです。インフレ率が2%のときに預金金利が1%台では、実質的に資産が目減りしてしまいます。投資に回せるお金は投資に向かうべきですが、投資できないお金は減っていくので、金利は正常な水準に近づいてほしいと考えます。インフレが加速するなら、金利もさらに上がっていくでしょう。普通預金でも1.5%や2%になってもおかしくありません。これまでと比べると、信じられないほどの金利の時代です。
本当の意味での正常化とは、自然利子率に近づくことです。日本の経済成長率は0.5から1%程度と言われており、これに物価上昇率を足した名目の水準で、経済を刺激も抑制もしない金利は2.5から3%程度とされています。そこから考えると、まだ道のりは長いと感じます。
日銀の保有するETFは、投資目的の資産ではありませんが、せっかく持っているお金ですから、徐々に売却しながら財源として有効に活用すればよいと思います。もし財源として見込むとそれだけの売却をしなければならなくなるのであれば、株を今すぐ売るのは難しいので、その間は国債を発行してつなぐという考え方もあります。基金と呼べるかはともかく、これだけの資産を持っているのですから借金をしてもかまいません。こうしたバランス感覚を国会議員には持ってほしいところです。
市場への影響よりも、国民の生活が潤い、持続的な経済成長につながることが何よりも大切です。投資だけでなく政策の動向にも目を向けながら、投資を継続していくことが豊かさにつながると考えます。
またこちらの動画「日銀が“ETFを売る”と決めた日。「終わりの始まり？」」では、日銀がETFの売却に至った背景や市場への影響、個人投資家が持つべき視点を解説していますのでぜひご覧ください。
動画目次