【特定口座 →新NISA】移行して得する人、損する人の違いとは？

2024.12.022024.12.05

2024年から始まった新NISA。今年の年間投資枠が余っている場合に特定口座からの乗り換えが選択肢に上がることがあります。

ただし、課税口座である特定口座から新NISAへの移行には注意が必要です。この移行による税金や運用効率の変化は、将来の資産形成に大きな影響を与えます。

本記事では、新NISAと特定口座の違いや乗り換えたほうが良い場合、乗り換えないほうが良い場合について具体的な条件を詳しく解説します。

キーポイント

新NISAは投資家にとって税制メリットが大きく、特定口座で運用するよりも非課税での運用枠が広がる点が特徴です。しかし、新NISAには1800万円の生涯投資枠という制限があり、計画的な運用が求められます。この枠は簿価でカウントされ、利益や損失は影響しません。

特定口座は、税金が運用益に対して20.315%課税されるのが一般的であるため、運用期間が長いほど課税額が増加します。そのため、特定口座の資産を新NISAに移行することで税金を削減できる可能性がありますが、利益が発生している場合は税金を先に支払う必要があります。

マネーセンスカレッジでは、投資の目的として「税金を払わずに運用する」ことを重視しています。税金は運用益の20.315%が課税されるため、利益が増えるほど支払い額も増加します。

例えば、運用益が100万円の場合、20万円以上の税金を納める必要があります。この金額は、投資計画において大きな差を生む可能性があるため、非課税で運用する新NISAは有力な選択肢となります。

税金を最小化するには、課税対象になる資産を減らすことが重要です。この点で、損失や利益がほとんどない資産を新NISAに移行することをおすすめします。

以下の条件をいずれか一つでも満たす場合、特定口座から新NISAに移行するのが有利です。

これらの条件は、多くの投資家が当てはまる可能性が高く、特定口座に利益がある場合でも移行する価値がある場合が多いです。

上記の条件のひとつ目「金融商品の含み損またはトントンの状態」について、もう少し条件をゆるくした場合に、利益率が20％までであれば基本的には新NISAへの乗り換えをした方がいいと言えます。

利益率20%以下であれば誤差レベルの損益
- 利益率が20%までの資産は、新NISAへ移行する際に課税されても、長期的な運用で十分カバー可能。
- 仮に多少の税金を支払うことになっても、移行後の非課税運用による恩恵が大きい。
時価ベースの計算で判断
- 時価を100%としたとき、含み益が20%以下（例えば100万円の時価に対し20万円の利益）であれば、課税された分を補うのにさほど時間がかからない。
利益率が高い場合との比較
- 利益率が高い場合（例: 80%）では課税額が大きくなるため、新NISAに移行しないほうが有利になることがある。
- 一方で、20%以下の場合は移行による損失は微小であり、非課税運用のメリットが上回る。
「迷うなら移行」で良いケース
- シミュレーションによると、利益率20%以下の資産を移行した場合の損失はほぼ誤差に収まるため、移行を迷う必要はない。