iDeCoまた改悪…手数料13倍アップの衝撃。
SNS上で「iDeCoがまた改悪された」という声が広がっています。来年1月からiDeCoの拠出時の手数料が引き上げられるという内容で、今回はその詳細を解説します。これまで1ヶ月あたり105円だったものが月120円に上昇し、15円のアップとなります。
物価上昇が続く中、開始当初からかなりの時間が経過していることを考えると約15%の値上げもやむを得ない面はありますが、利用者が負担しなければならない費用である以上、しっかり把握しておく必要があります。
手数料のおさらい（00:47）
iDeCoの手数料については、2027年1月拠出分からの変更というニュースが出ています。iDeCoに加入する際にかかる手数料はいくつかの種類に分かれています。確定拠出年金には個人型と企業型の2種類があり、企業型はすべての手数料を企業が負担しますが、iDeCoは個人型であるため手数料は全額自己負担となります。加入時には2,829円が1回だけかかりますが、今回の改正はここには関係しません。
運用中にかかる費用として、収納手数料、事務委託手数料、運営管理手数料の3種類があります。今回値上がりするのは収納手数料で、105円から120円に引き上げられます。 この手数料の支払先は国民年金基金連合会で、事務委託手数料の66円は信託銀行に、運営管理手数料はほとんどのネット証券では0円ですが、窓口となる金融機関が受け取る形になっています。
給付、つまり受け取り時には1回あたり振込手数料として440円がかかりますが、一部の証券グループでは無料としているところもあります。国民年金基金連合会は準公的機関であるため投資信託からの収入がなく、今回の値上げはその唯一の収入源の見直しという形になります。
iDeCoに拠出している人は年間の積立額が減る（3:02）
毎月拠出している人にとっては月15円の値上がりで、年額にすると180円の増加、1,440円の手数料が年間の積立金額から差し引かれる形になります。10年経っても増加分は累計1,800円程度であり、iDeCoで受けられる税優遇効果を考えれば許容できる範囲ではあるものの、やはり負担が増えることは残念です。
一方、年払いを選択している人への影響は特に大きくなります。iDeCoでは手続きを行えば年1回まとめて拠出する「年単位拠出」が選択できます。これまでは年1回の拠出でも手数料は1回分の105円で済んでいましたが、2027年1月以降は12ヶ月分をまとめて拠出した場合でも年間分の1,440円を支払わなければならなくなります。
年単位拠出を選んでいた方は手数料を抑える目的でそうしていたケースも多いと考えられますが、今後は毎月拠出に切り替えることも選択肢に入れて良いでしょう。今回の改正によって、年1回拠出の方は105円から1,440円へと実質1,335円の増額となり、これはかなり大きな変更と言えます。
手数料値上げの背景（5:17）
国民年金基金連合会はiDeCoの加入資格の確認、拠出限度額の管理、口座振替の事務などを担っています。しかしこれらの事務手続きはすべて紙ベースで行われており、非常に手間がかかっている状況です。電子化やシステム更新を進めたいところですが、そのための費用がかさんでいます。現状は借入金に頼っている部分が多く、2026年には72億円の借入金を抱える赤字体質が続いており、今回の値上げはその返済にも充てられます。
iDeCoに関わる各機関の収支状況を見ると、運営管理機関では黒字が39機関に対し赤字が80機関と赤字体質が続いています。レコードキーパーについては現在4社が存在し、シェアの高い上位2社は黒字体質になっています。国民年金基金連合会や信託銀行、多くの金融機関はiDeCoに関しては赤字体質にあると考えられます。
金融機関はiDeCoを入口にして他の商品も購入してもらえるという波及効果があるため成り立つ面もありますが、国民年金基金連合会にはそうした収入源がないため、今回の値上げはやむを得ない対応と言えます。電子化が進まないことで利用者も紙での手続きを強いられるなど不便が続いており、費用的な余力がない中での運営が根本的な課題となっています。
マネーセンスカレッジの意見（12:32）
こうした状況を踏まえてもなお、iDeCoは続けていくべきというのがマネーセンスカレッジとしての立場です。NISAも非課税で優れた制度ですが、NISAへの拠出は社会保険料や税金が引かれた後の手取り収入から行います。一方、iDeCoは税金を支払う前の所得から拠出でき、さらに所得控除として戻ってくるため、実質的に国や地方公共団体からキャッシュバックを受けているような効果があります。
例えば2万円拠出する場面でも、実際の手出しは1万円程度で済むような比率になるケースもあり、入口で増えた金額がそのまま運用に回されます。退職所得控除の見直しや特別法人税の凍結解除といったネガティブな要素を指摘する声もありますが、それらを考慮してもiDeCoが有利であることは変わらないと考えています。
NISAとiDeCoは使い分けが必要であり、少額からでもiDeCoへの積立を始めておくことに損はないでしょう。特定口座やNISAと比較した税効果の面でも、iDeCoの優位性を示す計算結果はすでに動画でも紹介しています。
まとめ（14:39）
確定拠出年金は老後資産形成のための制度であり、60歳以降または退職後にしか引き出せない仕組みです。iDeCoには税制優遇効果があり、受け取り時には課税されますが、退職所得控除による1/2課税や分離課税、さらに公的年金等控除を組み合わせてプランニングすれば、NISAより有利に受け取れるケースもあります。
金融リテラシーの高い人ほどこの確定拠出年金制度を活用しているという傾向も見られます。iDeCoを使わないと思い込んでいる方は、改めてご自身で計算してみることをお勧めします。計算した上でiDeCoは不利と判断した場合にはNISAや特定口座を選ぶことも一つの選択ですが、同じ資産を運用するならiDeCoを活用した方がお得になるというのが結論です。
またこちらの動画「【マスコミが取り上げない】確定拠出年金・企業型DCの3つの闇を暴」では、企業型DCの収益構造の闇や高コスト商品の実態を解説していますのでぜひご覧ください。
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