【保険はいらない派が解説】40代・50代は民間保険よりお得?県民共済の新特約「死亡保障2.5型」
県民共済に新しい特約が登場したというニュースを見かけたので、今回はその内容を解説します。保険は基本的に不要だとお伝えしていますが、生活防衛資金が十分にない方や、安心のために医療保険が欲しいという方には、都道府県民共済をおすすめしています。その県民共済に新たな特約が加わりました。よく作れているなという印象を持ちましたので、どのようなものなのか、どんな人に向いているのかをお話しします。
県民共済に死亡保障1000万円の新特約が登場!(0:59)
新特約は名前のとおり特約ですので、基本となる医療保険か総合型の保険に加入している必要があります。そこに月額2,500円を上乗せすると、死亡保障を1,000万円分追加できるという仕組みです。申し込めるのは18歳から59歳までの健康な方で、保障は60歳までとなります。
おすすめしているのは、総合保障型ではなく入院保障型です。日帰り入院から1日あたり1万円が出るタイプで、保険料は月2,000円です。ただ、このタイプの死亡保障は10万円程度しかありません。そこに今回の特約を付けると、死亡保障が1,010万円になります。
2,500円という保険料は、相場を知っている方からすると少し高めに感じるはずです。たとえば30歳の方なら、1,000万円の定期保険にインターネットで加入すると2,000円ほどですので、それと比べると割高に見えます。
割戻金がある(2:32)
ただし、県民共済には割戻金があります。共済は毎年、使われなかったお金の一部を加入者に返す仕組みになっており、実質的な負担はもう少し安くなります。令和7年度の実績では全体の割戻率が36.32%でした。この割合で計算すると月1,592円ほどで入れることになります。もっとも、新しい特約ですので特約単体の実績はまだありません。
割戻金は、その年の支払い額が少なければ多くなり、多ければ少なくなります。今回の36%はかなり多めで、一般的には25%程度といわれていますので、25%で見ておくのが無難です。その場合は2,500円の75%にあたる1,875円となり、それでも十分に安いといえます。
民間の掛け捨て定期保険と比べてみる(3:51)
実際に、民間の掛け捨て定期保険と比べてみましょう。比較対象はライフネット生命の定期死亡保険で、保険期間は10年、死亡保険金は1,000万円です。10年ごとに保険料が上がる形ですが、これが主流だと思います。
30歳男性の場合、民間の10年定期保険は月1,068円です。同じ保障額で民間のほうが安いため、30歳の方は民間を選んだほうがお得です。県民共済は年齢によって保険料が変わらないので、若い方にとってはどうしても割高になりやすいのです。それでも、入院保障型が実質1,500円で入れることを考えると、非常に安いと思います。
ところが40歳男性になると、民間の保険料は1,925円に跳ね上がります。割戻金が平均して25%程度戻ってくると考えれば、県民共済とほぼ同水準かそれ以上の水準です。
50歳男性では、10年定期保険が月4,217円まで上がります。10年後の更新時にその年齢で再契約する必要があるため、タイミングによってはこれだけ上がってしまうのです。この年代では県民共済のほうが半額ほど安くなります。つまり、おおむね40歳から50歳以降の方であれば、県民共済の死亡保障2.5型特約のほうが有利になります。
女性は男性より保険料が安いので、50歳以上であれば県民共済がお得になり、40歳で比べるとまだ民間のほうが安い場合が多いと思います。正確には、ご自身の年齢を入力できるシミュレーションサイトで比較してみてください。おおよその目安はお分かりいただけたと思います。
基本のコースと組み合わせた場合の内容も確認しておきます。総合保障型は、入院や通院で出る保険金が5,000円と1,500円で、これでは心もとないため、あまりおすすめしていません。死亡保障は事故で1,000万円、不慮の事故で800万円、病気で400万円ほどあり、そこに特約の1,000万円が上乗せされます。
もう一つが入院保障型で、こちらをおすすめしています。入院で1万円、通院で1,500円が出るほか、手術や先進医療にも保険金が支払われます。死亡保障は10万円とほとんどありませんが、ここに1,000万円を加えられるわけです。
では、この1,000万円は何を想定した金額なのでしょうか。目安は子どもの大学費用です。私立文系で自宅から4年間通うケースなら、1,000万円あればおおむね足ります。お子さんが22歳未満でまだ大学を卒業していない方がこの特約を付けておけば、万が一のことがあっても学費は賄えます。ただし、特約は重ねて付けられず1つだけです。お子さんが2人いる場合は足りませんが、1人目の1,000万円は貯まっていて、2人目の分がまだ貯まっていないという方なら、1つでも十分役立ちます。
そもそも被扶養者がいなければ原則として死亡保障は必要ない(7:50)
ここで保険の基本的な考え方に立ち返ります。このチャンネルで何度もお伝えしているとおり、そもそも被扶養者がいなければ、原則として死亡保障は不要です。
おひとり様や、お子さんのいない共働きのご夫婦の場合、どちらかが亡くなっても経済的に大きな打撃を受ける人がいません。この2タイプの方には死亡保障は必要ないと考えます。一方で、小さなお子さんがいる場合や、ご自身の親や配偶者の親を扶養している場合は話が変わります。税や社会保険上の扶養でなくても、仕送りをして生活を支えているのであれば、亡くなったときに影響を受ける人がいますので、その方たちを受取人とした死亡保障があってもよいと思います。
必要な保障額は、遺族の将来の支出から、遺族年金、家族の収入、金融資産を差し引いて求めます。リスクマネジメントの王道の計算方法です。ただ、子どもの学費は確実にかかりますので、先ほどのように大学費用を基準に考えるのも一つの方法です。
生活費についても考えておく必要があります。お子さんが小さいうちは生活費がかかりますが、今の家計が分かっていれば逆算できます。夫婦と中学生以上のお子さん2人の家庭なら、生活費は月40万円弱でしょう。共働きで手取りがそれぞれ月25万円とすると、合計50万円のうち40万円を使い、10万円を貯蓄や投資に回している計算です。
ここでお一人が亡くなると、手取りは25万円になります。かかる生活費は40万円まるまるではありません。食べる量も減り、住まいも小さくて済むため、可処分所得の考え方では、1人減ると家計はおよそ35万円まで圧縮できます。それでも25万円の収入に対して35万円かかりますから、10万円足りません。余裕を見て15万円、あるいは20万円ほどの収入保障保険に入っておけば、家計は破綻しないでしょう。
年金も入ってきますが、2028年から遺族年金が有期になるといった改正も控えています。そのため、収入から支出を引いて足りない金額を保険で備える、というざっくりとした計算で十分です。
収入保障保険は、万が一のときに毎月一定額が保険金として支払われる仕組みで、保険料も安く済みます。こちらを中心に、必要に応じて今回のような特約を合わせるのがよいと思います。
死亡保障2.5型が必要になる方は?(10:58)
それでは、死亡保障2.5型が必要になるのはどんな人でしょうか。最も適しているのは、被扶養者がいて、お子さんの大学費用を貯めてはいるものの、まだ1人目の1,000万円分までしか貯まっていないというケースです。1,000万円までは貯まっているけれど、あと1,000万円足りないという方は意外と多いと思います。そうした方にはお手頃な保険になりますし、そのくらいの年齢であれば40歳を超えているでしょう。男性も女性も、ご自身が入っている死亡保障の保険料を計算し、県民共済のほうが安ければ乗り換えを検討してください。医療保険に入っていなければ入る必要はありませんので、その場合は今のままで構いません。
保険はいらないとお伝えしていますが、医療保険に入る方も半数ほどいらっしゃいます。1万円くらいは欲しいという方が多いですね。高額療養費制度があるとはいえ、自己負担で生活防衛資金が減ると、その後にもしものことが起きたときが怖いという心配もあります。月2,000円、実質1,500円なら、精神衛生を買うという意味でもそれほど高い金額ではありませんので、加入する方もいます。
先ほど収入保障保険の話をしましたが、共働きで子どもを育てていて、収入保障保険にも入っているという方もいるでしょう。ただ、50代後半になると収入保障保険は保険料が高くなり、4,000円、場合によっては5,000円ほどかかります。もちろん、いくらで設定するかにもよります。
たとえば毎月10万円欲しいとすると、これが中央値の目安になりますが、1,000万円を10万円で割って100か月分、年数にして約8年4か月です。ここから逆算すると、56歳以降は今回の特約1つで足りてしまいます。
収入保障保険は、若いうちに入っていれば安い保険料のまま65歳満期などで続けられます。しかし、再婚や養子縁組などで、年齢が高くなってからもお子さんを扶養しなければならない場合があります。そういったときに、56歳ごろであれば2.5型のほうが安いので、賢く使い分けていただければと思います。年齢によっては民間の定期保険より安く入れ、手続きも簡単です。告知義務はありますが、それをクリアして今健康な方であれば加入できますので、比較的使いやすい保険だと思います。
安い保険と必要な保険は違う(まとめ)(13:51)
結論として、安い保険と必要な保険は違います。まずは必要な保険だけに入れば十分です。扶養する家族がいない方は、基本的に死亡保障に入る必要はありません。ただ、小さなお子さんやご両親を扶養しているなら、必ず必要な保険になります。生活費には収入保障保険が最もマッチしますが、定期保険にも年齢によって安いものがありますので、条件を見て比べてみてください。
このように掛け捨て保険で死亡保障を賄っておけば、基本的に乗り換えが可能です。新しい保険に入ってから解約すればよいので、より良い保険が出てきても賢く乗り換えられます。一方、終身保険や養老保険、定額保険のようなものに入っていると、なかなか解約しづらくなります。貯蓄や投資は保険とは分けて考え、保険は保障に徹し、資産形成は自分自身で投資をするというスタンスで、家計管理と資産設計をしていただければと思います。
またこちらの動画「【検証】死亡保障つきで利回り2%超え。13年ぶり復活の養老保険は買い?」では、一時払い養老保険と個人向け国債・定期保険を比較し、運用リターンや死亡時の受取額の違いを検証していますのでぜひご覧ください。





