【放置厳禁】SBI証券iDeCoで「積立不可」になるファンド発生！あなたの設定は大丈夫？
SBI証券のiDeCoにおいて、商品の入れ替えが決定したというニュースが発表されました。楽天iDeCoでは先行して4月から運用商品の変更が行われましたが、SBI証券については10月に変更が実施される予定で、6月に運用商品の見直し内容が発表されました。
今回はその内容を確認しながら、どのような変化があったのか、そして今後どう対応すればよいのかについて解説していきます。
追加候補が決定（1:07）
追加される商品としては、まずNASDAQ関連やFANG+といった人気の高い商品が新たに加わりました。さらに半導体関連のインデックスファンドや、インド・コアに投資するアクティブファンドも追加されています。インド・コアはインフラなどに投資を行う商品で、アクティブファンドの中では比較的好調な運用を続けています。
国内株式に関しては、情報エレクトロニクスのセクターに特化して厳選投資を行うファンドが追加され、こちらも運用は好調です。最近の日経平均は連日上昇していたものの、実際に上昇していた銘柄は全体の2割程度にとどまり、一部の銘柄が指数全体を押し上げていた側面があります。
バランス型ファンドについては、AIを活用したアセットアロケーション運用を行うDC ROBOPROファンドが新たに追加されました。比較的アクティブにアセット配分を変更していく手法を採用し、ETFを活用してDC専用に作られたファンドとなっています。コモディティについては為替ヘッジなしのSBI・iシェアーズ・ゴールドファンドが追加され、ゴールドに投資するファンドの中ではおそらく最も信託報酬が安い商品になります。定期預金についても、あおぞら銀行からSBI新生銀行のものへと変更されることになりました。
除外対象商品（4:14）
除外される商品については、ひふみシリーズが全て対象となっています。この中にはニューヨークダウに関連する商品も含まれており、人気が低かったことが理由として考えられます。バリューファンドについても今回除外の対象となっており、海外のバリューファンド、特に年1回決算型のものは成績が振るわなかったようです。
中小型株や新興国・フロンティア市場に投資するファンドについても、人気の高いオール・カントリー型ファンドに資金が集中する中で選ばれにくい状況だったと考えられます。今回の除外で特に重要な点は、eMAXIS Slimの国内債券インデックスが対象となったことと、国際債券インデックスファンドのうち為替ヘッジありのタイプが除外されることです。
今後のスケジュール（5:41）
今後のスケジュールについてですが、5月末時点で除外対象商品が決定したものの、まだ確定したわけではありません。除外を決定するには保有者に対して同意確認の手続きが必要となり、3分の2以上の同意が得られれば除外が進められ、達しない場合は商品が存続します。
5月末時点で対象商品を保有していた人には、メール、SMS、郵送のいずれかの方法で通知が届きます。この手続きでは不同意の場合のみ申し出を行う仕組みとなっており、何もしなければ自動的に同意したことになるため、おそらくこのまま除外は進む見込みです。なお、対象商品を保有していない人が不同意の申し出をしても集計対象にはならず、5月末時点で保有していなければすでに手続きには間に合わない状態となっています。
除外日は10月16日に決定し、6月16日以降は除外対象商品の新規買付が停止されます。同日には追加される運用商品がラインナップに加わります。なお、このスケジュールの中で除外対象商品を購入する指示を継続していた場合の取り扱いについては、以前紹介した楽天証券のケースとは異なる対応となるため注意が必要です。
除外日以降の除外商品の取り扱い（8:09）
すでに保有している除外対象商品については、除外日以降もそのまま保有を続けることができ、強制的に現金化や売却が行われることはありません。売却して他の商品を購入するスイッチングも、除外日以降であれば可能です。
掛金として除外対象商品への配分設定がされていた場合は、利用者が別の商品へ配分変更を行うまでの間、その分は現金として保管されます。楽天証券の場合は除外後も別の商品が購入され運用が継続される案内でしたが、SBI証券のiDeCoでは現金のまま保有される形となるため、10月16日以降に新たな配分設定を行っておく必要があります。
よくある質問（9:32）
よくある質問の中で特に重要な点は、2026年11月11日までに掛金の配分割合を変更すれば、除外による差額調整は発生しないという内容です。除外日である10月16日以降に到来する次回拠出日、11月12日の前日までが期限となるため、10月16日以降に新ラインナップを確認した上で、慌てず配分変更の手続きを行えば問題ありません。また、除外対象商品を保有しているだけであれば特に対応の必要はなく、購入指示や配分設定をしている場合にのみ変更手続きが必要となります。
入れ替えについてのマネーセンス的意見（10:56）
今回のラインナップで注目すべき点は、まず国内債券ファンドがなくなってしまうことです。これは楽天iDeCoのケースと同様の傾向で、これまで購入可能だったeMAXIS Slimの国内債券インデックスが除外され、代わりに野村BPI総合に連動するタイプが採用されるケースが多くなります。長く続いたデフレの影響で債券のデュレーションは長い状態が続いており、金利が上昇すると価格が下落しやすい構造になっています。
現在は長期金利が上昇傾向にあるため、国内債券インデックスは価格が下がりやすい状況にあり、現状では投資の必要性は高くないと考えられますが、今後金利が下落する局面で必要になった際に選べなくなる点は気になるところです。一方で、SBI証券グループとしては預金を集めたい意図があるとみられ、国内債券を持ちたい場合は定期預金で持ってほしいというメッセージとも考えられます。
今回新設されたSBI新生DC定期も、そうした預金へのスイッチングを促す狙いがあるのではないかとみられます。また、採用ファンドにはSBIアセットマネジメント系のものが多く含まれ、SBI色が強まった印象がありますが、FANG+などの人気商品も取り入れられ、楽天iDeCoの改定と比べるとバランスは取れているといえます。さらにゴールド関連の商品が追加された点も注目されます。iDeCoでは長期保有が基本となるため、ヘッジ効果としてゴールドを組み込む考え方が運用に反映された形です。
これまで金関連ファンドは信託報酬が高めの商品が多かったものの、今回追加されるものは信託報酬が非常に低い点が特徴です。ただし運用方法によっては現物を保有していないタイプもあるため、その点は注意が必要ですが、マーケット規模も大きく、特性を理解していれば問題ないと考えられます。
全体としては、成績の振るわなかったアクティブファンドが除外されインデックスへの寄せ替えが進んだ一方で、これまで弱かったゴールドやNASDAQ、FANG+への対応も行われ、成長株重視の半導体やエレクトロニクス関連など集中投資を希望する層のニーズにも応える内容となっており、良い改定だったといえます。
まとめ（15:24）
iDeCoは加入期間によって税制効果が大きく変わる制度です。退職所得控除を利用する場合、加入期間が1年延びるごとに控除額が増え、その後の金額の2分の1に対してのみ、他の所得と分離して課税されるため、税制上は非常に優遇されています。
年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されますが、受け取り開始を遅らせて一括受け取りと年金受け取りを組み合わせることで、60歳から65歳までの期間も税負担を抑えながら資産を活用できます。NISAは売却すると枠が消費され元本部分しか再利用できませんが、iDeCoは売却やスイッチングが全額非課税で行えるため、分散投資を重視する人にとって使い勝手の良い口座といえます。
iDeCoはNISAの次に検討すべき制度であり、どの程度投資すべきかは老後の資産設計を踏まえて判断する必要があります。60歳まで引き出せない点や税制が変化する可能性もあるため、余裕を持った資金管理が求められます。また今年12月からは毎月の投資可能額が増えるため、税制効果を最大限に活用したい人にとっては注目すべき改正となっています。iDeCoは不要だという意見も見られますが、金融資産を多く持つ人や所得の高い人にとっては非常におすすめできる制度であり、内容を理解した上で活用を検討する価値があります。
またこちらの動画「楽天証券のiDeCo、積立不可になってます。商品入れ替えで「セゾン」などが除外」では、楽天証券iDeCoの商品入れ替えについても解説していますのでぜひご覧ください。
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