絶対に手を出してはいけない預金。金融庁が規制強化。

金融庁が今、仕組み預金に対して規制強化へ乗り出す動きを見せています。

解約制限やリスクを説明資料に明記した上で顧客に説明することを義務付け、違反すれば検査の対象にするという踏み込んだ内容です。それほどトラブルが絶えない商品だということでもあります。

仕組み預金とは（1:16）

名前に「預金」とついているため安全に見えますが、実態はデリバティブ、つまり金融派生商品です。表面上は1〜3%程度の利回りが提示され、普通の定期預金のように見せていますが、よくわからないから買わないという選択は正解です。理解できないものには手を出さないというのが、資産を守る上での基本姿勢です。

リスクのない円建ての利回りの目安は、個人向け国債（変動10年）の水準、現在であれば1.7%程度です。それを上回る金利がついているということは、必ず何らかのリスクを負っているということを意味します。

預金ではありえない特徴…途中解約不可（4:00）

仕組み預金の最大の問題は、原則として途中解約ができないことです。「なんとかなるだろう」と軽く考えて契約する方が多いですが、実際に解約しようとすると元本が3割程度減額されて戻ってくるケースもあります。100万円預けていれば70万円しか戻らないということです。預金という名前がついているにもかかわらずです。

銀行は営利企業であり、顧客のためにボランティアをしているわけではありません。自分のお金は自分の知識で守るという意識が、今の時代には不可欠です。

圧倒的不利な「2大特約」①満期繰上特約②満期延長特約（7:35）

仕組み預金には、消費者にとって著しく不利な2つの特約が存在します。満期繰上特約は、金利が下がったとき金融機関が早期に預金を返済できる権利です。高い金利で持ち続けたい消費者の意思とは関係なく、金融機関の都合で終了させられます。

逆に満期延長特約は、金利が上昇したときに金融機関が満期を延ばせる権利で、最長10年間にわたって低い固定金利に縛られる可能性があります。低金利時代に「高い」と感じた0.5%で預けていたとして、その後金利が上昇し定期預金で1%、個人向け国債で1.5%超の水準になっても、解約すれば元本が大きく減るため身動きが取れなくなります。金融機関に都合のいいときだけ期間を変えられる、極めて一方的な設計です。

持っている場合はどうすればいい？（11:30）

すでに仕組み預金を持っている場合はまず契約内容を確認し、最大満期日を把握することが先決です。解約を検討しているなら、銀行に現時点での解約時の返戻額を試算してもらい、満期まで持ち続けるか解約するかを冷静に判断してください。

まとめ（12:37）

金融商品を選ぶ際、多くの方はリスクというと価格変動リスクや信用リスクを思い浮かべます。しかし最も重視すべきは「流動性リスク」です。流動性リスクには市場流動性リスクと資金流動性リスクの2つに分けられますが、特に手元にお金を引き出せるかどうかという資金流動性リスクです。仕組み預金は売ることも引き出すこともできず、両方の流動性リスクを同時に負います。その割に得られるリターンは限定的です。

対照的に全世界株式インデックスファンドであれば翌日には売却・換金が可能で、流動性リスクはほぼありません。価格変動リスクはあっても、いざというときに動ける自由度は大きく異なります。理解できない商品には手を出さない。このシンプルな原則が、資産を守る最初の一歩です。

またこちらの動画「「金利5％定期預金」の正体は年利〇〇％？あえて数字を小さく見せる錯覚の技術」では、「金利5%」広告の罠と数字の見せ方を解説していますのでぜひご覧ください。