厚生年金の保険料2027年から引き上げ。実は「全員の年金」に関係します。
厚生年金の保険料について、気になるニュースを解説します。保険料が上がると聞くと、自分の負担が増えるのかと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし今回の話題は、保険料の上限の引き上げです。ほとんどの方には影響がなく、むしろプラスの影響があります。
厚生年金保険料上限引き上げについて（0:49）
厚生労働省が、厚生年金の保険料や年金額の計算に使う標準報酬月額の上限を引き上げると発表しました。現在は65万円が上限ですが、2027年9月から3年かけて段階的に引き上げ、最終的に75万円にします。実施まで時間がかかる印象ですが、この内容は2024年の年金財政検証ですでに触れられていました。
見直しの狙いは、賃上げが進むなかで、月額賃金が65万円を超える方にも賃金に応じた保険料を負担していただくことです。その分、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようになります。月額65万円は、ボーナスを含めるとおよそ年収1000万円に相当します。厚生労働省の調査では約10%の方がすでに上限に達しており、保険料を増やせないため、報酬比例部分の年金も低く抑えられています。
資料には月額賃金65万円以下の方の保険料は変わらないと赤字で下線付きで書かれています。誤解を避けたいという思いが伝わってきます。
標準報酬月額とは（2:50）
そもそも標準報酬月額とは何でしょうか。厚生年金保険料は給与から天引きされますが、多くの方は手取りのほうに関心が向き、計算方法まではご存じないと思います。
厚生年金保険料は、報酬に保険料率の18.3%をかけて計算します。ただ、報酬をそのまま使うと計算が複雑になるため、報酬を等級に分けて計算しています。たとえば賃金が22万1730円なら、まず等級の表に当てはめます。月額報酬が21万円から23万円の方は、標準報酬月額が22万円となり、この金額をもとに毎月の保険料が決まります。
報酬と賞与は別々に算定される（4:44）
厚生年金の保険料は、毎月の報酬と賞与とで別々に計算されます。報酬は4月、5月、6月の3か月間の平均をもとに標準報酬月額を算出します。この時期は残業を控えたほうがよいと言われるのは、そのためです。賞与は支給のたびに標準賞与額を算出し、1000円未満を切り捨てた金額で、1回あたりの上限は150万円です。
保険料は労使で折半されます。ただ、会社負担分も従業員の働きから生まれたお金ですし、経営者から見れば全額を自分たちで負担している感覚でもあります。経費の扱いは立場で異なり、従業員負担分は本人の収入から全額控除でき、事業主負担分は法定福利費として全額を損金にできます。なお健康保険料は仕組みが違い、賞与の上限は年間573万円です。
標準報酬月額の上限とは？（6:31）
上限が設けられている理由は二つあります。一つ目は、年金の給付に大きな差が出ないようにすることです。二つ目は、事業主の負担を軽減することです。背景には、高所得の方の年金まで国が手厚く保障する必要があるのか、という考え方もあります。現在の平均的な年金受給額は、基礎年金を含めて月17万円前後です。もっと欲しければそれだけ保険料も負担することになるため、今はそのバランスを調整している状態だと思います。
一方、健康保険料は、お金を持っている方により多く負担していただく制度です。個人的には、573万円の上限も2000万円程度まで引き上げてよいと思います。たとえば一人社長の方は給与を調整でき、毎月の給与を低く抑えて年に一度まとめて受け取ることも可能です。厚生年金は上限があるので、将来の年金が少なくなるだけです。それでも、資産が増えすぎれば社会保険料に反映される仕組みもあり、逃げ道は少しずつ塞がれています。
経営者の立場では反対すべきなのかもしれません。しかし社会保険はセーフティネットであり、誰もがいつか働けなくなる可能性があります。そうした方を社会のインフラとして支える以上、公平に負担するという考え方は妥当だと思います。
対象者は加入者全体の約5.4%（10:29）
では、対象者はどのくらいいるのでしょうか。加入者全体の約5.4%で、人数にすると約220万人です。割合は小さく見えますが、人数にするとかなり多いと感じます。
保険料が増えない方の年金にも影響する（10:53）
保険料が増えない方にも、プラスの効果があります。まず、上限引き上げの対象となる方は保険料が増えますが、給付で増えるのは報酬比例部分だけで、基礎年金額は変わりません。厚生年金の保険料には国民年金保険料の相当分も含まれていて、この部分は誰でも同じです。そのため、所得の再分配機能が働いています。
いま議論されている基礎年金額を引き上げて厚生年金の部分を下げる案も、豊かな方により多く負担していただくことと同じ意味を持ちます。制度を理解したうえで議論に参加していただきたいと思います。
もう一つの効果は、保険料収入が増えることです。給付に回らなかったお金は積立金として運用され、年金財政にプラスに働きます。その結果、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間が短くなり、所得代替率も上昇します。
実際に、年金はどのくらい増える？（12:49）
政府の資料をもとに、実際の効果を見てみます。2024年度の年金財政検証では、所得代替率は61.2%でした。これが今後下がっていくとされており、過去30年と同程度の経済状況で実質ゼロ成長が続く最悪のケースでは、50.4%まで下がります。調整期間も2057年まで続き、主に基礎年金の部分が下がります。
これに対し、制度改正をすべて行うと、所得代替率は51.8%まで上昇します。内訳を見ると、適用拡大がプラス1.4%です。これは、短時間労働者の対象を週30時間以上から20時間以上へ広げ、企業規模の要件も段階的に小さくして、最終的には従業員5人以上の事業所へ適用するものです。在職老齢年金の見直しはマイナス0.2%で、年金を受け取りながら働く方の支給停止の基準額を引き上げるため、財政にはマイナスです。ただ、働いた分の年金は全額受け取れるようにすべきで、この制度自体をなくしてもよいと感じます。
標準報酬月額の上限の見直しは、プラス0.2%です。65万円から75万円に引き上げても、効果はこの程度にとどまります。これらを積み上げて51.8%になり、やはり適用拡大が最も大きな効果を持っています。
まとめ（16:09）
保険料が増えるのは、加入者の約5.4%の方です。標準報酬月額の上限は、65万円から75万円へ3年かけて段階的に引き上げられます。その方たち自身の将来の年金も増え、75万円まで引き上げられたうえで10年間支払うと、月額で約5100円増える試算です。年金財政にも、保険料収入と運用収益の増加という改善効果があり、所得代替率で0.2ポイント程度の効果になります。
ここからは余談です。片山大臣などは、年金のように積み上がった基金を吐き出すべきだと発言しています。年金積立金は300兆円を超えて増え続けており、18.3%という保険料率は中低所得の方にとってかなりの負担です。将来は取り崩す場面も出てきますが、それを見込んでも、運用は上振れしています。保険料率を下げて手取りを増やせば、消費が増えて経済が回り、増収にもつながります。次回の年金財政検証では、保険料率の引き下げにもぜひ言及してほしいです。
厚生年金保険料の引き上げと聞くと負担増をイメージされがちですが、実際は上限の引き上げです。ほとんどの方には影響がなく、年収1000万円以上の一部の方が関係します。多く稼いでいる方に応じて負担していただき、その方の将来の年金額に反映させ、ほかの方にも少し恩恵がある、という内容でした。皆さんはどうお考えでしょうか。
またこちらの動画「4〜6月の残業を減らせば社会保険料は安くなる？知っておくべき「2つの大いなる誤解」と現実的な対策」では、4〜6月の残業を減らしても社会保険料が下がらない理由を制度の仕組みから整理し、手取りを守る現実的な対策を解説していますのでぜひご覧ください。
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