【iDeCo貧乏に注意】資産1,000万円あるのに、お金が足りなくなる理由
最近、NISA貧乏に続いて「iDeCo貧乏」という言葉を耳にするようになりました。この話題が出てくること自体、日本人がいかにお金の管理やファイナンシャルプランに疎いかを表していると感じます。
遊び半分で話題にするぶんには構いません。しかし、必要以上に不安をあおる必要はないはずで、それで得をする人はいないと思っています。NISA貧乏もiDeCo貧乏も、メディアが作り出した言葉という側面が強いでしょう。
NISA貧乏とは、年間360万円の投資枠を毎月30万円ずつ全力で埋めようとすると、日々の生活が苦しくなるという話でした。同じことがiDeCoでも言われるようになっています。背景には、2026年12月にiDeCoの毎月の掛金上限が大きく引き上げられることがあります。会社員の場合、これまで2万3000円だった上限が6万2000円まで広がります。iDeCoに入れすぎると現役世代で使えるお金が足りなくなる、という懸念が出てくるのも自然な流れです。
そこで、この改正の中身を丁寧に解説したうえで、iDeCoとどう付き合えばよいかを考えます。似た制度である企業型DCは導入事例も増えているため、あわせて触れていきます。
iDeCo加入可能年齢「70歳未満」に引き上げ（2:19）
まず変わるのは年齢です。厚生労働省の資料にもあるとおり、iDeCoの加入可能年齢はこれまでの65歳未満から70歳未満へと引き上げられます。以前は国民年金の被保険者だけが対象でしたが、この要件がなくなり、原則70歳まで掛金を拠出し続けられるようになります。
ただし無条件ではありません。国民年金の老齢基礎年金、またはiDeCoの老齢給付金を受給していないことが条件です。通常は65歳から老齢年金を請求できますが、請求せずに繰り下げている間は加入できます。また、iDeCoは60歳から受け取れるため、60歳から老齢給付金を受け取り始めた方は、新たに掛金を入れる必要もないので加入の対象外です。一部の例外として、障害給付金を受け取りながら加入できる方もいますが、非常に珍しいケースです。多くの方にとっては、iDeCoから老齢給付金をもらっていないことが条件になると考えてください。
なお、企業型DCでマッチング拠出が設定されている場合、それを利用していないことも条件に含まれます。
拠出限度額の引き上げ（4:14）
年齢と同時に、拠出限度額も引き上げられます。最も大きく変わるのは、企業年金のない会社に勤める第2号被保険者です。これまで上限は月2万3000円でしたが、他の区分と並ぶ形で6万2000円まで上がり、毎月3万9000円も多く拠出できるようになります。
そのほかの区分も引き上げられます。自営業者やフリーランスの第1号被保険者は、月7万5000円まで拠出できます。企業年金に加入している方は、企業年金と合わせて6万2000円まで、60歳から70歳で国民年金以外の制度に加入している方も6万2000円までです。その中で取り残されたのが第3号被保険者で、この制度を縮小していくという国のメッセージを感じます。
年間にすると、第1号被保険者は90万円、会社員は74万4000円まで拠出できる計算です。NISAの年間360万円と比べると少なく感じるかもしれません。ただ、NISAには生涯投資枠1800万円という上限がありますが、iDeCoにはそうした上限がなく、70歳まで入れ続けられます。会社員が満額を25年以上続ければ、拠出額はNISAの生涯投資枠を上回ります。iDeCoは20歳から加入できるので、早くから満額を拠出すれば45歳の時点で超える計算です。
満額を拠出し続ければ運用額も増え、増えた分も含めてすべて非課税になります。非常にお得な制度であることは間違いありません。
iDeCo貧乏（6:11）
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため、60歳までに使うお金が足りなくなるのではないか、という指摘が出ています。これがiDeCo貧乏と呼ばれる状況です。
iDeCoを含め、NISA、企業型DC、そして枠からあふれた分を運用する特定口座という4つの制度を比べると、最も重要なのは課税の扱いです。特定口座と一般口座に入れるお金は、すでに課税された状態で投資することになります。これは、社会保険料、所得税、住民税を払ったあとのお金で運用するということです。特定口座は運用益にも売却時にも課税されるため、すべての段階で課税されます。
そこで、できるだけ非課税の口座を使いたいところです。非課税の口座には、NISAとDCがあり、DCはさらに個人型のiDeCoと企業型DCに分かれます。NISAは入り口ですでに課税されたお金を投資しますが、運用益には課税されず、売却時も非課税です。一方、iDeCoと企業型DCは入り口も運用時も非課税で、受け取る時に課税されます。
受け取り方は、一時金なら退職所得、年金なら公的年金等として、それぞれ課税されます。多くの方にとっては、一時金で受け取る場合の退職所得の扱いが重要です。
仮にiDeCoで運用していなければ、そのお金は給与所得などとして全額課税されます。給与所得控除は収入の30%程度で、所得が高くなると20%、10%と下がり、上限も195万円ほどです。これに対し、iDeCoなどを一時金で受け取る場合は、まず退職所得控除が差し引かれます。それがなかったとしても、課税されるのは2分の1です。つまり半分には税金がかからず、給与所得控除の30%程度と比べると非常に大きな優遇です。
さらに、退職所得は他の所得とは分けて課税されます。給与所得が多い方でも、給与の上に積み上がるのではなく、退職所得だけを一番下の税率から計算します。そのため、低い税率が適用されやすくなります。運用で大きく儲かれば、もちろん相応の税金は払うことになりますが、給与所得と比べればはるかに優遇されているといえるでしょう。
年金として受け取る場合も、他の年金と同様に公的年金等控除が使えます。60歳から受け取るなら控除も最大限使えるので、受け取り方を工夫すればお得な制度になります。
iDeCoに拠出すると税金が少なくなる仕組み（10:02）
税制はよくわからず、会社が年末調整をしてくれるので計算もしない、源泉徴収票の見方すらわからないという方もいるでしょう。そこで、iDeCoに拠出すると税金が少なくなる仕組みを順に見ていきます。
給与収入は、額面の支給金額です。ここから、おおよそ30%、最大でも195万円ほどの給与所得控除が差し引かれ、給与所得になります。この給与所得から、生活に必要なお金とみなされる所得控除を差し引きます。基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などがあり、その中の小規模企業共済等掛金控除に、iDeCoの掛金が入っています。掛金は全額がここで差し引かれます。
所得控除を引いた残りが課税所得で、これに税率をかけたものが所得税額になります。そこからさらに、住宅ローン減税などの税額控除を差し引いた残りが、実際に納める所得税額です。
つまりiDeCoは、税金を計算するもとになる所得そのものを減らしてくれる制度です。税金がかかる前に投資できるため、そのぶん運用に回せる金額が増えます。たとえば平均年収の会社員なら、所得税と住民税で合わせて約20%が引かれる計算です。iDeCoでは、その20%が引かれる前に投資するので、国から20%のキャッシュバックを受けた状態で投資を始めるようなものです。計算は少しずれますが、NISAで1万円を投資する負担で、iDeCoならおおよそ1万2000円分を投資できると考えてよいでしょう。スタートラインが違うので、増える量も当然違ってきます。しかも運用中は両方とも非課税で、出口の課税にも強力な優遇があります。
このように、お得であることはわかりました。しかしiDeCoに多く入れすぎると、日常生活でお金が足りなくなる事態が起こりえます。
金融資産1000万円なのに300万円の出費に対応できない？（12:40）
具体例で考えてみます。55歳で年収600万円、金融資産が1000万円ある方が、老後に向けて順調に資産形成を進めているとします。内訳は、iDeCoが900万円、現金・預貯金とNISAを合わせて100万円です。金融資産の大部分をiDeCoに入れている状態です。
この方の家が老朽化し、300万円の大規模修繕が必要になったとします。自由に引き出せる資産は100万円しかなく、200万円足りません。iDeCoは60歳まであと5年待たなければ引き出せないからです。住宅ローンなどで借り入れれば対応できますが、手元に資金があればそのまま現金で払えます。借りたお金で利息を払うことになるうえ、運用がうまくいくかどうかもわかりません。資産をいくら持っているかと、必要な時にいくら使えるかは、別の問題なのです。
ファイナンシャルプランニングが大事（14:09）
そこで必要になるのがプランニングです。プランニングとは、必要な時に必要なお金を用意することです。突然かかる出費もありますが、ある程度は予測できます。先ほどの例なら、大規模修繕は何年後にいくらくらい必要かを、おおよそ見通せるはずです。その分はNISAなど、すぐに引き出せる口座に取り分けておけばよいのです。
老後資金も同じで、65歳や引退時点でいくら必要かは、概算でも逆算して計算できます。この計算をしないまま満額まで拠出しろと言われるので、バランスが取れなくなります。要するに、ファイナンシャルプランを作っていないから、どの口座に入れるかも決まらないのです。
iDeCoは、流動性を犠牲にする代わりに、強力な節税効果が得られる制度です。NISAの枠が埋まってしまう人でも、iDeCoを併用すればNISAを超える金額を運用できます。実際、賢い方は両方をバランスよく使い、総額でNISAの1800万円を超える運用をしています。何にいくら使うかがわかっていれば、60歳以降に使うお金はiDeCoで、それまでに使うお金はNISAでといった使い分けができます。
この考え方は、クレジットカードの限度額に似ています。限度額いっぱいまで毎月使えば家計は破綻します。NISAやiDeCoの枠も国が用意した上限であって、全額使う必要はありません。稼いでいる人もいれば、そこそこの人もいますし、割合ではなく金額で決まる枠ですから、自分自身の人生に落とし込んで考える必要があります。この計画こそがファイナンシャルプランです。
プランは不完全でも、概算でもかまいません。ファイナンシャルプランナーに依頼すれば完璧なプランを作ってもらえるかもしれませんが、将来のことなので、ずれる可能性も変更になる可能性もあります。だからこそ、ざっくりとでも自分で計算できる力をつけて、自分でコントロールできるようにしておくことが大切です。
老後資金の計算が不可欠（16:38）
特にiDeCoを利用する場合は、老後資金の計算が不可欠です。ただ、難しく考える必要はありません。概算でいえば、20代の方なら手取り収入の10%をiDeCoに入れれば十分でしょう。子どもにお金がかかる時期などがあれば、もっと少ない金額でも間に合うかもしれません。この計算も、必要な金額さえわかっていれば数分でできます。
NISAでもiDeCoでも、上限額いっぱいまで使うことが正解とは限りません。自分の人生に必要なお金を見通したうえで、使える枠をバランスよく活用していくことが大切です。
またこちらの動画「20代NISA貧乏？若者はNISA1,800万円使い切る必要なし。目標積立額を公開」では、新NISAの枠を無理に埋めず、老後資金を人生設計から逆算する考え方を解説していますのでぜひご覧ください。
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