定額減税を受けるとふるさと納税の上限金額は下がる？

今回の動画では、定額減税がふるさと納税に影響するかどうかについて説明しています。

結論として、今年度の定額減税はふるさと納税の上限金額に影響しないことが総務省から発表されました。これは、既にふるさと納税を行った人に不利益が生じないよう、特例措置が設けられたためです。

しかし、来年度以降は特例がなくなり、定額減税によって住民税が減額されると、ふるさと納税の上限金額も下がることになります。

質問内容

キーポイント

定額減税とふるさと納税の関係（00:00:04）

定額減税がふるさと納税に影響するのでしょうか？一般的には、定額減税により住民税が減額されると、ふるさと納税の上限金額も下がるはずですが、今年度に限っては総務省から特例措置が設けられ、影響がないことが説明されています。

総務省の特例措置の説明（00:02:07）

総務省が公開しているQ&A集によると、定額減税後の所得割額の2割をふるさと納税の上限額とすると既に寄付を行った人に不利益が生じるため、令和6年度分の個人住民税では定額減税前の所得割額の2割を上限額とすることが説明されています。

しかし、令和7年度以降はこの特例措置がなくなることも示唆されています。

まとめ：特例措置の背景と今後の対応（00:03:46）

この特例措置は定額減税の導入が急ピッチで進められたため、ふるさと納税への影響を考慮する期間短かったことが背景にあると説明されています。マネーセンスカレッジでも当初は影響があると考えていたため、今回のような特例があることを認識する必要があります。

今回の特例は一時的なものであり、来年度以降は通常通り定額減税がふるさと納税の上限金額に影響することを理解しておきましょう。