80万円が65年後に4,000万円!?ジュニアNISAがなくても子供の老後資金を準備する方法

本記事では、廃止されたジュニアNISAに代わり親のNISA枠や未成年口座を活用して子供の将来の資産形成を支援する方法について解説します。
特に80万円の一括投資が65年後に4,000万円近くまで成長する全世界投資の魅力に焦点を当てています。

対象は、子供や孫の未来に資産を残したいと考える保護者の方々です。

キーポイント

ジュニアNISA廃止でも老後資産は準備できる(00:01:26)

2024年からジュニアNISAは廃止されましたが、それで子供の資産形成が不可能になったわけではありません。代替手段として、親のNISA口座を活用する方法があります。

現在の新NISA制度では、年間360万円、累計1,800万円までの非課税投資枠があります。この一部を子供のために活用することが可能です。

親のNISAで運用した資産を18歳時点で子供の口座に移すことで、その後の長期運用に繋げることができます。

0歳から80万円の運用を開始する(00:03:41)

仮に、かつてのジュニアNISAの年間投資枠である80万円での運用を0歳から始めるとどうなるか、具体的にシミュレーションしましょう。80万円を全世界投資で一括投資し、65年間運用を続けた場合の試算です。

65年間という長期にわたり運用することで、資産は指数関数的に増加します。7%の利回りを前提とした場合、80万円は最終的に中央値(=50%の確率での値)として約4,000万円になるという試算が出ています。

投資による金額の増加だけでなく、インフレによるお金の価値の変動を理解することも大切です。4,000万円が将来どの程度の価値を持つのかを見極めるため、インフレ率を1%と仮定してシミュレーションしましょう。

1%のインフレが65年間続いた場合、物価は約2倍になります。つまり4,000万円の額面的価値は、実質2,000万円に相当。これでも「老後の2,000万円問題」の大半をカバーする資産規模です。

子供が生まれたときに80万円(または月6万6千円)を一括投資(全世界投資による期待利回り7%を想定)したと仮定すると、18歳までに223万円(中央値)に増えます。

このお金を成人した子供の新NISA口座に移管して運用を開始します。すると65歳時点で金額として3,968万円になります。

ちなみに、上記シミュレーションは中央値(50%)ですが、その他の確率についてもご紹介しましょう。

  • 90%の確率で、約1,000万円以上にはなる
  • 70%の確率で、約2,300万円にはなる
  • 30%の確率で、約7,000万円にはなる
  • 10%の確率で、約1億円にはなる

一括投資ではなく積立投資でも可能?(00:12:26)

18年間積立投資をするとして、毎月わずか5,750円を積み立てると子供が18歳になった時点で上記の223万円に達します。

また、この資金は必ずしも老後資金にする必要はありません。教育資金に当てるとか、本人がやりたいことができたときには、まとまった資金を提供することもできるでしょう。

ただしこの場合、65歳時点での4,000万円は失うことになるので、どの方法を選択するかは、お子さん本人がよく考えなければなりません。迷うことも良いお金の勉強になるでしょう。

贈与税について(00:17:26)

18歳までに資産を築き、それを子供に移管する際に気をつけたいのが「増与税」です。110万円までの年間基礎控除を利用し、複数年に分けて移行することで(贈与税を)非課税にできます。

税務署や税理士に確認しつつ、毎年契約書を取り交わすことで、税法上の問題を回避しながら資産移管が可能です。

未成年口座を活用する(00:19:33)

仮に親のNISA口座が満杯の場合は、未成年口座を使う方法もあります。
SBI証券では18歳の未成年でも「未成年口座」が作れます。0歳からでも可能で、15歳までは親が開設のうえ管理、15歳〜18歳未満は、管理は子供に任せて親の同意書で作ることができます。

毎年45万円までにすれば、子供への所得税や住民税はかかりません。

非課税にする方法(00:21:42)

年間48万円までの利益であれば基礎控除の対象になりますが、この額を超える可能性は十分にあり得ます。

そこでおすすめするのが、「クロス取引」です。一度、未成年口座にある45万円以内のお金を全額売って買い戻すという行為を1年に1回繰り返します。45万円を超える場合は、その分を翌年に回します。

ただし、子供がアルバイトをしている場合は注意が必要です。すでに基礎控除を使っている可能性があるからです。
ちなみにアルバイトで給与所得を得ていてもそれ以外の副収入として利益が20万円以内であれば確定申告は不要になります。

ただし住民税に関しては申告不要制度はないため、申告が必要です。

まとめ

本記事では、ジュニアNISA廃止後における子供の資産形成方法として、マネーセンスカレッジが提唱する全世界投資の実例を通じて、80万円が65年後に4,000万円に育つ可能性を示しました。

お金は「生き金」として、未来の可能性を広げる手段です。大学進学、起業、留学など、資金があればできることは無限に広がります。ぜひ今日から、将来に向けた一歩を踏み出してみてください。

関連動画「《誰でもできる最強の投資方法》全世界投資の魅力とメリット【きになるマネーセンス740】」では、記事内でご紹介した全世界投資について詳しく解説しています。お子さんやお孫さんの資産形成を本格的に考えていきたいという方は、ぜひ参考にしてください。