老後に差が出る！NISA派が知らないiDeCoの真実

NISAを利用している人の中には確定拠出年金（iDeCo）の必要性を感じないと言う人も多いでしょう。本記事ではiDeCoとNISAの本質的な違い、そして老後資金に与える決定的な差について詳しく解説します。

老後資金に不安を抱える方やiDeCoを始めるか悩んでいる方にとって非常に有益な内容となっています。

キーポイント

iDeCoを活用すべき最大の理由とは？(00:00:00)

iDeCoが老後資金形成において「最強」である理由はズバリ「税制優遇の三段構え」にあります。この制度は拠出時、運用時、そして受取時の三つのタイミングすべてにおいて税制上の優遇を受けられる仕組みです。

まず拠出時には「所得控除」という大きなメリットがあります。これはiDeCoに拠出した金額がそのまま所得から差し引かれ所得税および住民税が軽減されるという仕組みです。たとえば年間24万円を拠出したとします。所得税が10%の人の場合、所得税と住民税10%の合計20%が非課税となり、約4.8万円が戻ってくる計算になります。この4.8万円は、言わば“国からのボーナス”のようなもの。NISAにはこの「入り口での節税効果」がありません。

次に運用時には「運用益がすべて非課税」となります。これはNISAも同様に非課税ではありますがiDeCoは一度拠出してしまえばその後の運用益に枠の制限がなく売買やファンドの乗り換えも自由でありながら非課税という点で非常に優れています。

最後に受取時です。ここでは課税が発生しますが受取方法によっては非常に優遇された課税方式が適用されます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」や「1/2課税」「分離課税」といった制度があり実質的な税負担はかなり低く抑えられます。

このようにiDeCoは“入り口・運用・出口”すべてのフェーズで税制上の恩恵を受けられる制度であり、税負担の最小化によって資産形成を効率化できる最強の手段と言えるのです。

なぜNISAだけでは不十分なのか(00:07:00)

しかしそれでもiDeCoをやる必要を感じない人ややりたくない人もいるでしょう。そこにある「やらない理由」の多くは誤解や知識不足に基づいています。

まず多くの人が「NISAだけで十分では？」と考えがちです。しかしそれは税制の本質を理解していないからです。NISAは「運用時の非課税」が特徴ですが「拠出時」の優遇はありません。つまり投資を始める段階で既に税金が引かれてしまっているのです。

一方でiDeCoは拠出時点での「所得控除」があるためたとえば2万円を拠出した場合、実質的な負担は約1.6万円。つまりNISAよりもスタート地点で約20%のアドバンテージがあるのです。この差を埋めるにはNISAでiDeCo以上の運用成績をあげなければなりません。投資の経験が少ない人や投資を趣味ではなく資産形成の手段として捉えている人にとってこの差は非常に大きなものです。

退職所得控除の改悪や特別法人税の凍結解除が怖い？(00:12:39)

次に「退職所得控除の改正が不安」という声もありますが改正されたとしてもiDeCoの税優遇効果全体が消えるわけではありません。たとえ退職所得控除が縮小されても「1/2課税」や「分離課税」などの優遇は残っており依然として有利な制度です。

また「特別法人税の復活が怖い」という点についてもこれは現在凍結中で再開される見込みはほぼありません。国際的に見ても年金資産に対して課税する国はほとんど存在しないのです。

「60歳まで引き出せない」はむしろメリット(00:19:58)

iDeCoは60歳まで引き出しができないという制約がありますが、それがむしろ“自分を守る仕組み”として機能します。

NISAは引き出しが自由な反面、その自由さが資金管理を甘くし「使ってしまうリスク」が常にあります。老後資金は将来のために取っておくべきものです。途中で使えないからこそ、着実に資産が積み上がるのです。

iDeCoには元本確保型商品がある(00:22:36)

今まで投資を行ってこなかった人の中には「元本割れが怖い」という不安がある人も多いでしょう。

しかしiDeCoには法律により必ず“元本確保型商品”が1種類以上ラインナップされているため元本保証での運用も可能です。50歳など年齢が高くても、短期間でも所得控除を活用することで十分にメリットがあります。

手数料についてもネット証券を利用すれば毎月171円程度と非常に低コスト。加入時の費用は一度きりであり長期運用すれば手数料はほとんど気にならないレベルに抑えられます。

預金や貯蓄型保険より強い理由(00:25:29)

また「預金で貯めているから必要ない」という考えもありますが元本保証の預金型商品をiDeCoの中で選ぶことも可能です。その上で所得控除の恩恵を受けられるため実質的には預金よりも優れた選択肢となります。

「貯蓄型保険があるから不要」という人もいるでしょう。しかしマネーセンスカレッジでは基本的に保険は必要ないと考えています。貯蓄型保険はインフレに弱い上に控除もiDeCoの方が優れています。保険はNISAやiDeCoをどちらも満額利用している人が節税として使う可能性がわずかにある程度といえるでしょう。

老後資金準備に対する本質的な考え方(00:27:58)

老後資金は誰にとっても避けて通れない現実です。いずれ訪れる“働けなくなる日”のために今のうちから準備しておくことが不可欠です。にもかかわらず多くの人が老後を「まだ先の話」として後回しにしてしまっています。

しかし年金だけでは生活が成り立たないことはもはや明白です。平均寿命が延び生活水準が上がっている今、現役時代のうちに十分な資産を準備する必要があります。

iDeCoはまさにこのための制度であり国からの支援を受けながら自分自身で老後の生活を守ることができる仕組みです。貯蓄型保険や個人年金保険といった商品よりもはるかに効率が良く合理的な制度設計がなされています。

マネーセンスカレッジでは手取りの10%を老後資金に充てることを推奨しています。この目安をベースに無理なく始めることで将来の不安を大きく軽減できます。

重要なのは「やらない理由」を探すのではなく「どうしたらできるか」を考えるマインドです。自分の人生を主体的に設計し自信をもって老後を迎えるための第一歩としてiDeCoの活用をぜひ検討してください。

まとめ

iDeCoは税制優遇という強力な武器を持った「老後資金形成のための最強制度」です。NISAとの併用でさらに効果的な資産形成が可能になります。やらない理由を並べるのではなく「どう始めるか」を考えることが将来の安心へとつながります。

まずは一歩を踏み出し自分の未来を自分の手で作っていきましょう。始めるなら今がその時です。

またこちらの動画「《7割の人が該当！？》退職金の〇〇を知らずに老後破綻する人の共通点」ではあわせて知っておきたい退職金の実情を解説しています。

さらにiDeCoを使った方がいい理由を知りたい方はこちらの動画「【NISAだけの人、要注意！】退職所得控除がゼロでもiDeCoを使わないと損する理由」をぜひご覧ください。