SBI証券、業界初「e-iDeCo」対応！変更手続をオンライン完結
SBI証券が業界初となる「e-iDeCo」への対応を開始しました。iDeCoの手続きをオンライン上で完結するための仕組みとして、政府が「e-iDeCo」という名称を作り、それに金融機関が対応していく形となっています。
SBI証券は2024年10月20日よりサービス開始、楽天証券も12月中旬を予定しており、年内には主要なネット証券でe-iDeCoが利用できるようになる見込みです。
e-iDeCoでできること(1:19)
e-iDeCoは2023年10月よりサービス開始していた「iDeCoオンライン手続きサービス」の名称変更版です。対応可能な運営管理機関は2025年10月20日より12月にかけて順次拡大していきます。
e-iDeCoで新たに可能になるオンライン手続きは、掛金額の変更、住所氏名の変更、被保険者の種別変更、引き落とし口座の変更、資格喪失届けの提出などです。被保険者の種別変更では、会社員から自営業者、あるいはその逆といった変更にも対応します。すでに利用可能だった小規模企業共済等掛金払込証明書の電子データ取得も引き続き利用できます。
e-iDeCoを使うにはマイナンバーカードが必要です。マイナポータル経由で手続きを行うため、マイナンバーカードでマイナポータルにログインし、その中からe-iDeCoを利用する形になります。
今回の対応により、これまで紙で行わなければならなかった掛金変更などの手続きが、オンラインで完結できるようになります。掛金変更は年に1回可能ですが、今まで紙での手続きが必要だったことは不便でした。
DXを進めてオンラインで完結させることで、人の手がかかる作業を減らし、間違いも少なくなります。利用者にとっても便利になり、金融機関にとってもミスが減り、効率が上がります。
これまでwebで可能だったこと(4:40)
これまでウェブで可能だったiDeCoの手続きとしては、加入申し込み、企業型からiDeCoへの加入、運用商品の配分変更や運用商品の変更などがありました。運用商品の変更に関しては、レコードキーパーというシステムがあり、オンラインでログインして変更することが可能でした。
まだwebで完結できないこと(5:34)
e-iDeCoが導入されても、まだウェブで完結できない手続きがあります。その代表例が金融機関変更です。例えば楽天証券からSBI証券に移管する場合、iDeCo同士であっても金融機関を変える際には書類が必要になります。
もう1つは、初回の利用者IDやログインパスワードです。これは書留で書類として送られてきます。セキュリティ上、これは仕方がない部分かもしれません。
最後に給付、いわゆる出口の手続きです。老齢給付金や障害給付金を受け取る場合、また一時金を受け取る場合など、受け取りに関する開始手続きは紙での届け出が必要になります。
マネーセンスカレッジがiDeCoをすすめる理由(7:33)
2025年5月に法令改正が行われ、2027年から掛金上限が増額されることになっています。その他、企業型のマッチング拠出の上限が廃止されるなど、確定拠出年金の制度改正も行われています。
iDeCoで自分自身で選ぶ金融機関としては、SBI証券がおすすめです。SBI証券のiDeCoであれば、運用手数料も低く、アセットアロケーション運用や全世界投資も可能になり、分散投資ができます。そして掛金上限は6万2000円まで、1号被保険者の方は7万5000円まで上がります。
老後資産を作るのであれば、iDeCoは最強です。企業型があれば企業型が最強になります。たとえ退職所得控除がなくなったとしても、一括で受け取る場合は退職所得扱いで2分の1課税と源泉分離課税になります。税制上の優遇も大きく、特に給料が高い人は何も考えずにiDeCoを選択すべきです。
ただし、60歳からしか受け取れないという制約があります。また税制面でも、本来は一時金が一番有利なのではなく、年金で受け取る方が税制優遇を受けられるというのが制度の趣旨です。いずれにしても、老後資金を作るとすれば、つみたてNISAよりもiDeCoの方が節税効果も高く、パフォーマンスも高いと言えます。
掛け金設定は慎重に(11:27)
2027年から掛金がアップしますが、掛金の設定は慎重にしていただきたいと思います。つみたてNISAは引き出せますが、iDeCoは60歳まで引き出せないという流動性リスクがあります。入れすぎてしまうと現役時代のお金が足りないということにもなりかねません。
掛金をアップする場合は、老後資産設計を作っていただきたいと思います。目安としては、老後資金を全く貯めていない20代の方であれば、手取り収入の10%までは問題ありません。その後は老後資産設計を作り、必要なお金を計算した上で、それをiDeCoに充てるという形がよろしいかと思います。
まとめ(13:06)
e-iDeCoという名前に変わり、特に利用者にとって有用なのは掛金額の変更、住所変更、引き落とし口座の変更など、変更が発生しやすいものがオンラインで手続き可能になったことです。ただし、これにはマイナポータルを使うため、マイナンバーカードが必須になります。
まだウェブで完結しない手続きもありますが、数は少なくなってきました。2027年から掛金額が変わってくるため、その頃にはiDeCoも選択の範囲に入ってくると思います。
老後資金に関してはiDeCo、確定拠出年金が最強です。つみたてNISAだけで済ませるというのは非常にもったいないと考えます。iDeCoを使っていない方との格差が広がってくるでしょうから、利用を検討されてもよろしいかと思います。
必要なのはファイナンシャルプランです。ファイナンシャルプランは1度作っただけでは意味がなく、毎年更新していくことが重要です。
またこちらの動画「iDeCo掛け金上限7000円アップ、2027年1月、70歳未満まで加入可能に」では、2027年に行われるiDeCoの制度改正について詳しく解説していますのでぜひご覧ください。