個人年金保険より投資？将来を守る選択肢

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個人年金保険に加入しているが、解約して投資に回した方がいいのではと思う一方、解約すると解約返戻金でマイナスになってしまうことでこのまま続けるべきか迷っている人は少なくありません。実はインフレや金利動向を踏まえると個人年金保険を続けること自体が「損」につながる可能性があります。

本記事では今なぜ見直す必要があるのか、具体的な理由と行動ステップ、そしてより有利な資産形成手段である「投資」について初心者にも分かりやすく解説していきます。

キーポイント

個人年金保険はなぜ解約すべき？(00:01:22)

個人年金保険を見直すべき最大の理由は長期的な資産形成手段としての効率の悪さにあります。

個人年金保険を含めた「貯蓄型保険」は積立があるため解約時に解約返戻金が貰えますが、解約返戻率（払込保険料の総額に対して受け取れる解約返戻金の割合）が低いです。今後のインフレ環境を考えると予定利率が固定の貯蓄型保険では目減りするリスクが極めて高くなります。

予定利率とは保険会社が契約時に提示する将来の受取金額の計算基準となる利率です。これは契約時点で固定されるため、インフレが進行して市場金利が上昇しても受取金額は増えません。つまり20〜30年という長期で運用される個人年金保険においてインフレによる貨幣価値の下落に対応できず実質的な受取額が「減少」するのです。

結論として現在のインフレ傾向と金利動向を考慮すると固定利率で運用される個人年金保険に将来性はなく投資への切り替えが合理的な選択となります。

円建て外貨建ての個人年金保険は売っていない理由(00:02:36)

今は円建てもしくは外貨建ての個人年金保険は基本的に売っていないと思われます。理由は、個人年金保険の予定利率は多くが1％以下だからです。これは現在の日本銀行が目指すインフレ率2％に遠く及ばない数値であり、将来的にインフレに負けて価値が目減りする可能性が高いことを意味します。

さらに過去30〜40年間の「失われた時代」に販売された個人年金保険のほとんどが極端に低い予定利率で契約されていました。これらの商品を今も続けている場合、インフレが加速すればするほどその実質的価値は大きく減少してしまうでしょう。これは個人年金保険に限らず終身保険や学資保険など円建ての貯蓄型保険すべてに当てはまります。

解約して投資に選べる場合の考え方(00:04:51)

インフレに負けてしまうなら個人年金保険を続ける選択肢はありません。それよりは個人向け変動10年国債のように金利が上昇すれば利回りも上がる商品を持っていたほうが良いです。

個人向け変動10年国債は、2025年3月現在では0.9％以上の利回りが見込めます。変動金利なので今後金利が上がっていけばその分だけ上がっていく期待もできます。しかも1年経てば元本割れもしません。保証付きでリスクが低いオトクな商品と言えるでしょう。

保険に関しては必要なものを必要なだけ入ればよいです。生命保険、医療保険に関しては、加入するならば掛け捨ての保険で十分ですし、基本的には入る必要もないでしょう。

保険が必要な人も確かにいます。まず扶養者がいる人は自分が亡くなった時に問題が起こらないよう必要最低限の死亡保険に入っておくべきでしょう。また自分自身の貯金がない、生活防衛資金がない人も医療保険が必要です。ただ、それでも掛け捨ての保険で十分です。

個人年金保険で取り得る3つの選択肢(00:06:00)

では今持っている個人年金保険はどうすればいいのでしょうか。解約して投資に切り替える、払済にして毎月の掛け金を投資に切り替える、掛け金を下げて余った掛け金を投資に切り替えるの3つの選択肢が考えられます。続けることを考えなければ実質2つとも言えるでしょう。

今まで払った期間が短い場合はすっぱりと解約してしまうことをおすすめします。払済にしてもごくわずかな金額にしかならないため、これまで払ったのは勉強代と思って解約するのがいいでしょう。

解約返戻金はかなり減額されてしまいますが、それでもそれを投資に回した方が効率的です。7%で運用した場合、約10年で倍になるため解約返戻金が50%しかない場合でも10年で元に戻ります。

受け取りの開始までの期間を考えればほとんどの場合で解約して投資に回した方が良いという結論になります。払済にするという選択肢を取った方がいい場合はあと数年で払い終わるという人に限られるでしょう。

解約前の具体的な行動ステップ(00:12:31)

まずは入っている保険の保険証書を見て「解約返戻金」の確認をします。これは保険会社に電話をすればすぐに教えてもらえますし、毎年送られてくる「ご契約内容のお知らせ」などにも記載されています。具体的に「今解約したらいくら戻るか？」を把握することが第一歩です。

次に「残りの保険期間」の確認です。満期がいつで自分の年齢から逆算して残り何年かを把握しましょう。たとえば65歳で年金を受け取り始める場合、現在45歳であれば20年の運用期間が確保できるということになります。

この残り期間が10年以上ある場合、7％運用で元本倍増が可能であり解約返戻金の損失を取り戻すどころかそれ以上の利益を見込むことができます。

解約して得た返戻金や今後の掛金を運用に回す際には速やかに投資を開始することが重要です。投資に回す資金を預金口座に放置していては結局利回りを得ることができず意味がありません。

このように自分の保険契約の状況をしっかりと把握し冷静に判断した上で「未来に向けての最善策」を選ぶことが大切です。過去の選択は変えられませんが未来の資産形成は今からでも十分に変えられます。

まとめ

個人年金保険は一見安全な資産形成手段のように思えますがインフレや低金利環境を踏まえると実は大きなリスクを抱えた商品です。予定利率1％未満の保険に20年30年と加入し続けることは実質的にお金の価値を減らすことに他なりません。

保険の内容を確認し解約返戻金や残りの期間を把握したうえで投資へのシフトを検討するべきでしょう。

過去の損失に囚われず未来の利益を最大化するためには勇気ある決断と行動が必要です。今がそのタイミングです。ご自身の将来のために今ある選択肢の中から最善の一手を選びましょう。投資は一部の人だけのものではなく誰もが始められる「未来を変える力」です。

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