【2025年確定申告】サラリーマンも要注意！定額減税分を損しないためのポイントを解説
2025年も確定申告の時期がやってきました。今年は「定額減税」という新たな制度の影響で、多くの人が混乱しています。
特に、確定申告をすると年末調整で受けた減税がリセットされる という落とし穴があるため、慎重に手続きを進める必要があります。
この動画では、確定申告が必要な人の条件、定額減税の仕組み、確定申告で損をしないためのポイントを詳しく解説していきます。
特にサラリーマンの方は「自分は関係ない」と思いがちですが、申告方法を間違えると減税を受けられなくなる可能性があるので最後までしっかりとお読みください。
キーポイント
定額減税の仕組みと確定申告の落とし穴 (00:01:00)
定額減税とは？
2025年の確定申告（令和6年度分）では、国税として1人3万円、住民税として1人1万円の減税 が適用されます。つまり確定申告（国税）を正しく行うと、扶養家族を含めた世帯全員が対象 となり、4人家族なら合計12万円の減税 となります。
確定申告すると減税がリセットされる！？
会社員の方は通常、年末調整で定額減税を受けています。しかし、確定申告をすると「年末調整で受けた減税がリセットされる」という問題が発生します。
つまり、確定申告をすると、もう一度定額減税の申請をしないと適用されない という仕組みになっているのです。
確定申告が必要な人とは？ (00:02:20)
まず、確定申告が必要な人について整理しておきましょう。以下のいずれかに当てはまる場合、確定申告をしなければなりません。
1. 個人事業主やフリーランスの人
年間の所得（売上－経費）が48万円以上 の場合、確定申告が義務付けられています。
2. 年収2000万円を超える会社員
会社員であっても年収2000万円を超える場合は年末調整では済まず、確定申告が必要になります。
3. 副業の収入が年間20万円を超える人
会社員でも副業収入が年間20万円を超えると確定申告の義務があります。逆に20万円以下なら申告しなくてもOKですが、他の理由で申告が必要な場合は注意が必要です。
4. 年金収入が400万円を超える人
公的年金を年間400万円を超える額、受け取っている場合も確定申告が必要になります。
5. 確定申告をした方が得な人
確定申告をしなくても問題はないが、税金の還付を受けられる人 もいます。
例えば住宅ローン控除初年度の人、医療費が10万円を超えた人（医療費控除）、災害で被害を被った人（雑損控除）は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
確定申告で損をしないための注意点 (00:05:10)
1. 申告書の「44番」に注意！
確定申告書の「44番」に定額減税の対象人数と金額 (1人あたり3万円）を記入しないと、減税が適用されません。
2. 扶養家族の情報を正しく記入
定額減税は0歳の子どもも対象になります。そのため、扶養家族の情報を申告書の上記欄に正しく記入 しないと、減税が受けられない可能性があるので注意してください。
確定申告をスムーズに行うための方法 (00:08:47)
確定申告は「e-Tax」を使うことで記入ミスを防ぎ、手続きもスムーズになります。
ただしe-Taxでも誤表示が発生する ため、内容をしっかり確認することが重要です。
手続きの流れは以下の通りです。
- 確定申告書を作成（e-Taxまたは手書き）
- 必要な書類を準備（源泉徴収票、控除証明書など）
- 定額減税の記入ミスを防ぐために「44番」と「扶養家族の情報」を確認
- オンラインで提出または郵送
まとめ
今年の確定申告は定額減税の影響で非常に複雑になっています。年末調整で受けた減税がリセットされるリスク があるため、申告書の記入ミスには特に注意が必要です。
正しく申告すれば損をせずに定額減税を受け取ることができるため、慎重に進めていきましょう！
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