ファイナンシャルプラン、資産運用講座ならマネーセンスカレッジ https://money-sense.net ファイナンシャルプラン、資産運用、トレードを3つの柱に置き、「おかね」をWeb講座でトータルに学べる学校がマネーセンスカレッジです。株式、FX、ファンド、保険など金融商品から考える投資が間違っているのにはやく気づいてください!おかねを正しくコントロールしましょう。 Thu, 04 Jan 2024 03:28:18 +0000 ja hourly 1 https://money-sense.net/cms/wp-content/uploads/2022/02/cropped-cropped-moneysensecollege_logo四角-32x32.png ファイナンシャルプラン、資産運用講座ならマネーセンスカレッジ https://money-sense.net 32 32 新しいお知らせはありません https://money-sense.net/7799/ Thu, 04 Jan 2024 03:26:34 +0000 https://money-sense.net/?p=7799 2023年12月06日(水)15:00~17:00頃のサーバー停止を伴う臨時システムメンテナンス終了のお知らせ https://money-sense.net/8928/ Wed, 06 Dec 2023 09:30:00 +0000 https://money-sense.net/?p=8928 MoneySense事務局です。

日頃は会員制プログラム「チーム7%」にご参加いただきありがとうございます。

Web管理アプリの臨時システムメンテナンスが終了しましたのでご連絡いたします。

また、メンテナンス終了の予定時間より時間がかかりましたことをお詫びいたします。
ご協力ありがとうございました。

■理由

・管理アプリサーバーのSSL証明書更新

今後ともMoneySenseCollegeをよろしくお願いいたします。

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【重要】2023年12月06日(水)15:00~17:00頃のサーバー停止を伴う臨時システムメンテナンスについて https://money-sense.net/8923/ Wed, 06 Dec 2023 04:11:35 +0000 https://money-sense.net/?p=8923 MoneySense事務局です。
日頃は会員制プログラム「チーム7%」にご参加いただきありがとうございます。

この度、以下の日程でWeb管理アプリのシステムメンテナンスをおこないます。
システムメンテナンス中は、チーム7%の入会手続き、会員サイト、Web管理アプリはご利用できません。
■日時
2023年12月06日(水)15:00~17:00頃
(サーバー停止時間は上記時間より増減することがあります。ご了承ください。)

■理由

・管理アプリサーバーのSSL証明書更新

2023年12月06日 17:00 追記

終了予定時刻を過ぎましたが、システムメンテナンス作業が終了しておらず、継続して作業をおこなっています。

終了時間は改めてお知らせいたします。

ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

今後ともMoneySenseCollegeをよろしくお願いいたします。

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家計管理におけるボーナスや贈与の考え方 https://money-sense.net/8110/ Tue, 02 May 2023 08:53:21 +0000 https://money-sense.net/?p=8110

家計を管理していると扱いをどうすればいいのか困惑してしまうのが臨時の大きな収入です。会社からのボーナスや親や祖父母からの贈与などが代表的なものとして挙げられますね。

本記事ではボーナスや贈与のような月の収入とは別にお金が入った場合の考え方について解説します。

「あぶく銭は身につかない」を避けるためにルールや使い道を決めておこう

ボーナスや贈与のような臨時収入はつい簡単に使ってしまいがちです。その結果、後で「なんでこんなことにお金使っちゃったんだろ…」と後悔することも。

「あぶく銭は身につかない」とよく言われますが、まさにボーナスや贈与などのお金は「あぶく銭」となってしまう危険性があるのです。

ノーベル経済学賞も受賞している有名な経済学者リチャード・セイラーが行った、ある検証を紹介します。

ある2つのグループに以下の条件でAとBのどちらを選択するか質問しました。

グループ1
Aを選択:30ドルを獲得
Bを選択:39ドルを獲得、もしくは21ドルを獲得(確率はそれぞれ50%)

グループ2
あらかじめ30ドルを渡している状態
Aを選択:そのまま30ドルを獲得
Bを選択:さらに9ドル獲得、もしくは9ドルを失う(確率はそれぞれ50%)

それぞれのグループにおけるAとBの条件は一見異なるように見えますが、言い回しが違うだけで内容としては同じになります。しかし結果には大きな差が生まれました。

グループ1の結果
Aを選択した人:57%
Bを選択した人:43%

グループ2の結果
Aを選択した人:18%
Bを選択した人:82%

なぜかグループ2の条件だとBを選択する人が約80%という結果になったのです。

この結果が何を示しているかというと、簡単に言えばこの30ドルの価値は「あぶく銭」のように捉えていたということです。

いずれのグループもBの条件はギャンブルの要素があり、さらにグループ2のBの条件は「既に30ドルを獲得した状態でさらにお金を9ドル増やすか減らすか」というギャンブル色の濃い文言でした。

ギャンブル志向の強さは人それぞれですが、全体の80%超がBを選択しているということは、おそらく普段は安定志向の人でも今回はBを選択したのではないかということは想像できます。

「どうせ損するわけじゃないし、9ドル失ってもいいから追加で9ドルもらえるならギャンブルしても構わないだろう」と考えてBを選択する人が増えたということなのでしょう。普段ギャンブルをしない人でも、グループ2に入ったらBを選択しがちになるというのはなんとなく理解できるのではないでしょうか。

おそらくこれが労働の対価である給料で行われる話だったら、Aを選択する人が多くなるでしょう。ギャンブルしてもいいと思ったのは、何の対価も払わずに得られた30ドルがあるからこそなのです。

このように、自身の努力や労働の対価とは関係なく降って湧いたようなお金に対しては、その価値を軽く見てしまいがちです。そして、これはボーナスや贈与においても同じことですね。

しっかりと使い道を考えておかないと、自分らしくなかったり自分にとってプラスではない選択を取ってしまうこともあるのです。

思いがけずお金を手に入れ、つい財布の紐が緩んで浪費してしまった経験はないでしょうか。きっと心当たりがある人は多いはずです。

だからこそ臨時収入が入ったらどういうことに使うべきか、ある程度ルールや使い道を決めておくことが大事なのです。

具体的な解説に入る前に、そのことをまず頭に入れておきましょう。

貯蓄や投資に回すのは全体の25%でOK

マネーセンスカレッジが推奨している家計管理法「QGS」では、月収の75%を生活費に使い、月収の25%を貯蓄もしくは投資に回せる家計バランスを理想としています。

ボーナスや贈与なども臨時とはいえ収入ですので、バランスはQGSと同じで問題ありません。つまり、ボーナスや贈与のうち貯蓄や投資に回すのは25%でOKということです。

本サイトなどでお金や投資の勉強をしている人は投資に前のめりになりがちです。もちろん投資は大事ですが、他にも大切なことがあります。残り75%の使い道については後ほど解説します。

ボーナスや贈与を家計のあてにしてはいけない

QGSでは収入の75%で生活を行うとしています。ボーナスや贈与も「収入」ではありますが、これらの臨時収入を最初から家計内に組み込むものとして考えてはいけません。

ボーナスや贈与で入ってくるお金をあてにした家計バランスの家庭は非常に危険です。破綻予備軍と言って差し支えないでしょう。

臨時収入はあくまで「臨時」です。ボーナスも本来はもらえるかどうかわからないもの。もしもらえなかった時に家庭が破綻してしまう状態になるのは非常に危険ですので、これらを含めずにQGSのバランスを維持できる家計になるよう見直しましょう。

詳しくは以下の記事でも解説していますので気になる人はこちらもチェックしてください。

贈与やボーナス(75%)の使い道

25%は貯蓄や投資に回すとして残り75%の使い道ですが、次のような優先度で使ってほしいと考えています。

  1. 生活防衛資金の補填
  2. 生活の彩り
  3. 3年以内の支出でまだ確保できていない分の貯蓄
  4. 投資

4つ挙げましたが、基本的には上記2つの「生活防衛資金の補填」と「生活の彩り」に充ててください。それでも余った場合の最終的な使い道が3年以内の支出に対する貯蓄、そして最後の最後が投資資金です。

本サイトなどでお金や投資の知識を積極的に学ぶ方たちは、どうしても気持ちがまえのめりになりがちで、つい貯蓄や投資に意識が集中して他のことをおろそかにしてしまいがちです。

ただ忘れてはいけないのは、私たちが貯蓄や投資を頑張るのは「幸せで豊かな生活」を送るため。未来の生活だけでなく、今の生活も大切です。

普段から貯蓄や投資で未来の生活のための資産を作り上げているからこそ、臨時収入ならではの使い方があります。

最優先は生活防衛資金の補填

まず真っ先にしてほしいのは「生活防衛資金」の補填です。生活防衛資金とは事故や病気などのアクシデントなどで想定外の支出が発生した時のための資金のこと。資産形成を始める前に確保しておくべき重要なお金です。

詳しくは以下の記事で解説していますのでここでは割愛します。どのくらい生活防衛資金があればいいのかなど、重要な事項も解説していますので、もし生活防衛資金を知らないという方はこちらもお読みください。

日々の生活を送っている中でアクシデント的な出費があった場合、用意していた生活防衛資金からお金を出しているはずなのでその分が失われているはずです。

生活防衛資金は生活を守るためのセーフティーネットになる資金なので、減ったら早めに元に戻しておきたいです。

ただし、家計から毎月の積立貯蓄・投資額を決めて捻出している中で、さらに生活防衛資金に回すお金の余裕があるのかというと、決してそうではありません。

だからこそボーナス等の臨時収入で補填しましょう。こうすることで日々の生活や家計に影響することなく生活防衛資金を補うことが可能です。

生活防衛資金が補填できたら生活の彩りとなるものへ使おう

生活防衛資金を補ってもまだ余っているというのであれば、ぜひ生活の彩りになるようなものに使いましょう。いわゆる「ご褒美」ですね。

私たちは未来「だけ」を幸福で豊かな生活にしたいわけではありません。現在の生活も楽しく暮らしてこそですよね。

たとえば日々の生活がより豊かになったり便利になったりするものを購入したり、パートナーにプレゼントを渡したり、家族で旅行したり食事に行くのもいいかもしれません。

もし親からの贈与でいただいたお金であれば、そのお金で里帰りしたり孫の顔を見せに行くということも喜ばれるでしょう。

ただの散財をするのでなく、そのお金で有形・無形問わずなにか自分や周りの人の環境や心身が豊かになるような使い道ができるとよいですね。

それでも余ったら貯蓄、投資へ

生活の彩りにお金を使って、それでも余ったのであれば貯蓄や投資に回してもよいでしょう。ただし、まずは「3年以内に必要となる支出項目」を確認し、まだ捻出できていない項目があれば優先的にお金を充ててください。

マネーセンスカレッジでは3年以内に発生する支出に関しては投資ではなく貯蓄で確保するようにお伝えしています。

理由はシンプルで、支払時期が近いため投資だと損をする確率が高いため。詳しくは以下の記事で解説していますのでここでは割愛します。

まずはファイナンシャルプランから直近3年の支出項目を確認して、不足分があればその分を貯蓄として入れましょう。それでも余った分は投資に回して問題ありません。

ファイナンシャルプランや家計管理については「家計を学ぶ」で考え方や方法論を解説していますので、まだやってない人はこの機会に始めてみてくださいね。

親からの贈与は親にお金の使い道の希望や意図を聞いてみるという手も

本記事の読者の中には、親から子に資産を分け与えていく、いわゆる「贈与」を受けている方もいるかもしれません。

特に資産をある程度持っている親であれば贈与税や相続税がかからないように毎年分割して贈与していくという家庭もあります。

現状の贈与税の制度では年間110万円以下であれば贈与税は発生しません。たとえば毎年100万円を上限として親から子へ資産を移動させていけば、子どもに税負担をかけることなく贈与できます。

もしあなたが親から贈与を受けているという場合は、いったん親に贈与してもらったお金をどう使ってほしいか聞いてみるのも良いと考えます。

生きている間にお金を子に渡しておきたいと考える際、もしかすると親は贈与したお金について「こういう風に役立ててほしい」という想いがあるかもしれません。その想いを汲み取って用途を決めても良いでしょう。

たとえば、あなたに子どもがいる場合は「孫の教育に役立ててほしい」と思っているかもしれません。そういう場合は優先度の話はすこし変わってきますね。

生活防衛資金の補填後に余ったお金は、子どもの教育資金のために残しておく方がより良い使い道かもしれません。

子どもがまだ小さければ親が教育資金用としてNISAなどで運用し、大学までの教育資金をそこから拠出するという使い道だとあなたの親の希望に沿った活用ができます。その後も運用を続けて、今度はあなたが子どもに資産を継承していくというのもいいかもしれませんね。

当然、これはあくまで一例です。もちろん好きに使っていいと言われることもあるでしょう。その場合は基本的に先述した使い道と同様に考えてもらって問題ありません。

家計外のお金だからこそ人生を彩り、豊かにする使い方を考えてみよう

しっかりと家計をととのえ、貯蓄や投資をきちんと管理できている人にとっては贈与やボーナスは家計に含まれない計画外のお金。だからこそある意味取り扱いに困るのです。

だからといってあぶく銭として無為に使ってしまうのは非常にもったいない。最低限やっておきたい25%分の貯蓄・投資と生活防衛資金の補填さえやってしまったら、あとは自分や家族の人生の彩りとなるようなものに使いましょう。

有形のもの、無形のものは問いませんが、どうせならあなたや家族の思い出になるような使い方をして欲しいと思います。

QGSで家計をととのえて月収の25%を貯蓄や投資に回し、ファイナンシャルプランに沿って積立投資を行っているのであれば、金融資産に対してはすでにやるべきことをやっている状態です。

しかし、資産というのは決して金融資産だけではありません。経験や思い出、人間関係など形に残らない資産(無形資産)というものもあります。

ボーナスや贈与など家計外のお金が入ってきた時こそ無形資産に目を向けるよい機会です。自分や大切な人たちの人生を彩り、豊かにするような使い方を考えてみましょう。

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2023年はジュニアNISAを始める最後のチャンス!制度概要と利用時の注意点 https://money-sense.net/435/ https://money-sense.net/435/#respond Sat, 22 Apr 2023 05:39:39 +0000 https://money-sense.net/?p=435

ジュニアNISAは、子どもの教育資金の確保や子どもが独り立ちするまでの金銭教育などにおすすめの制度です。

しかし、新規買付ができるのは2023年末まで、2024年以降は制度廃止が決まっています。

制度が使えなくなるので「今年から始めるのはもう遅い」と思うかもしれませんが、実は2023年から始めても十分なメリットがあります。

そこで本記事では、ジュニアNISAの仕組みや使い方について解説をします。利用できるのが1年だとしても、今始めると子供のために大きな資産を築けるのでぜひ参考にしてください。

ジュニアNISAの仕組み

ジュニアNISAの仕組みは「一般NISA」とほとんど同じです。一定金額内で購入した金融商品の運用益や配当金にかかる税金が非課税になります。

ただし、ジュニアNISAを利用できる年齢や非課税投資枠などが異なるので、この項目で改めて制度内容を把握していきます。

ジュニアNISAは未成年者のための非課税制度

ジュニアNISAとは、日本に住む未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。多くの場合、子どもの大学費用やそのほか教育にかかるお金の確保に利用されています。

ジュニアNISAの概要は次の通りです。

ジュニアNISAの制度
※取引できる商品は金融機関によって異なります。
※災害などやむを得ない場合は非課税で払い出し可能です

ジュニアNISAの非課税期間は原則5年。非課税期間満了後は、子どもが成人(2023年以降は18歳)を迎えるまで継続管理勘定という口座で運用を続けられます。

継続管理勘定とは、非課税期間が終わったあとに口座開設を行った本人が成人になるまで、金融商品を保有するための非課税の勘定です。

子どもの代理人として親が投資をする

ジュニアNISAは未成年者を対象としたですが、1〜2歳のような子どもが投資をすることは当然できないですよね。

そのためジュニアNISAを利用する場合、投資ができない子どもの代理人として親や祖父母が運用をします。子ども名義の銀行預金を用いて親権者などが投資を行い、子どもがジュニアNISAについて理解できた段階で運用を交代するという運用方法が一般的です。

ジュニアNISAの仕組み
引用元:金融庁

後述していますが、あくまでも子どもの代理として投資を行います。運用益や配当金は子どもの資産となるので、ジュニアNISAで運用したお金を親が使う場合は、受け取る親に贈与税がかかることがあるので注意してください。

2024年以降は子どもの年齢にかかわらずお金を引き出せる

ジュニアNISAをおすすめする理由として、引き出し制限が無くなることがあげられます。

これまでのジュニアNISAは、子どもが成人を迎えるまで非課税で資金を引き出せませんでした。

たとえば、5歳から利用を始めて10年経った際に急な出費が必要になった場合でも非課税ではお金を引き出せません。引き出した場合は過去にさかのぼって課税されてしまいます。そのため、制度を利用する際にはきちんと計画を立てて投資する必要がありました。

しかし、ジュニアNISA廃止に伴い制度が改正されて「払い出し制限」が緩和されています。

2024年1月1日以降は、子どもの年齢にかかわらずお金を好きなタイミングで非課税のまま引き出すことが可能です。子どもが10歳や15歳など未成年の時でも、ジュニアNISAで得たお金を学費やその他の支出に充てることができます。

ジュニアNISAの払い出しタイミング

ただし、引き出す場合は、全額一括払い出しの場合のみ非課税対象になります。たとえば毎月5万円ずつ引き出すような分割形式にしてしまうと、課税されてしまうため注意してください。

ジュニアNISAにおすすめの投資方法は「全世界投資」

「ジュニアNISAの活用方法」の記事でも解説していますが、ジュニアNISAは教育資金や子どもの金銭教育など、さまざまなことに活用できます。

実際にジュニアNISAを利用する場合、多くの方が悩むポイントは投資方法です。すでに現行NISAで投資を始めている方なら同じ投資方法で良いのか悩むでしょうし、初めて投資をする方は何から始めたらいいのかわからないですよね。

投資方法を決める際は「ジュニアNISAを使う目的」に合わせることが重要です。

おそらくほとんどの方は、ジュニアNISAを利用して教育資金を確保することが目的ではないでしょうか。ジュニアNISAだけで全額確保するというよりも、少しでも教育資金の足しにできれば、と考えて利用するでしょう。

このような目的があるなら「高いリスクを取った投資方法」は推奨できません。子供が大学入学時や高校生のときに確実にお金を用意する必要があるので安全性が大切になります。

たとえば、株式だけやS&P500だけのような投資方法はリスクが高く危険です。下落の影響を受けやすくなるので価格が大きく上下動し、その変動に耐えられずに投資をやめてしまう可能性があります。

そこで、おすすめする投資方法としてはマネーセンスカレッジの「全世界投資」です。

全世界投資は世界中の購入可能な株式や債券、REITに投資をすることで、世界の経済成長に合わせて自分の資産を増やす投資方法になります。複数の資産(アセット)を組み合わせることで、価格変動リスクが下がり安全で安定的な運用ができる投資方法です。

そのため、教育資金の確保が目的ならジュニアNISAでは全世界投資を実施することを推奨しています。

全世界投資の詳しい内容は「投資初心者こそ全世界投資からはじめるべき5つの理由」で解説しています。投資方法が決まっていない方は、こちらもぜひチェックしてくださいね。

ジュニアNISA終了後の資産の流れ

前述したように、ジュニアNISAの非課税期間終了後は子どもが成人を迎えるまで継続管理勘定で運用ができます。継続管理勘定が終わった2024年以降は「新しいNISA」で運用を続けることが可能です。

では、ジュニアNISAを利用した場合に継続管理勘定や新しいNISAに移行するタイミングがいつになるか確認していきましょう。

継続管理勘定に移管させるタイミング

下記の画像は、ジュニアNISAが終了した場合に継続管理勘定にいつから移管され、その後何歳まで利用できるかわかる年齢別の早見表です。

横軸に西暦、縦軸は子どもの年齢を割り振っています。

ジュニアNISAの年齢別払い出し表
※2020年に作成
※文字が小さいので拡大してご確認ください

口座開設年の子どもの年齢が当てはまる行の右側を確認すると、ジュニアNISAの資金を非課税で払い出しできるようになる年を確認できます。

たとえば、2023年に生まれた子ども(2023年時点で0歳)のためにジュニアNISAを開設したとしましょう。

ジュニアNISAで新規買付ができるのは2023年までなので、非課税投資枠を80万円分使えます。

2024年になるとジュニアNISAは廃止。したがって、購入していた80万円分の商品を継続管理勘定(黄色)へ移管させて投資を継続します。

継続管理勘定を利用できるのは成人になるまでなので、18歳になる2041年まで非課税で運用を続けられるということですね。

新しいNISAに払い出されるタイミング

2024年以降に子どもが成人を迎えて継続管理勘定が利用できなくなると、その後の選択肢は主に2つあります。

・現金化して教育費に使う

1つめは、現金化して子どものために使う方法です。お金を引き出してしまい、子どもの大学費用や教育費用などにあてることでジュニアNISAの資産を使います。

本来の目的として子どもの学費や教育資金に使うためにジュニアNISAを活用していると思うので、現金化することは何も問題はありません。

・新しいNISAで投資を継続させる

2つめは、新しいNISAでも同じ商品を購入して投資を継続させる方法です。

子どもが18歳になった時点で、ジュニアNISAのお金を頼らなくてもよかったり、運用を続けた方がメリットが多かったりする場合などに取る選択肢になるでしょう。

新しいNISAでも投資を続けるためには、ジュニアNISAで運用していた商品を一度売却する必要があります。

現行NISA(一般・つみたて・ジュニア)の資産は新しいNISAにロールオーバーすることができません。そのため、商品を売却し現金化させ、そのお金で新しいNISAで同じ商品を購入して投資を継続することになります。

利用している箱を入れ替えるようなイメージですね。

ただし、ロールオーバーができないので新しいNISAの非課税投資枠(生涯投資枠)を元本+運用益の金額分消費してしまいます

たとえば、ジュニアNISAで80万円投資して20万円分の利益が出ていたとしましょう。その後、新しいNISAに移すためには100万円分の生涯投資枠を消費することになります。もしロールオーバーが可能なら、80万円分の生涯投資枠を使って運用益の20万円も移管できました。

生涯投資枠を多く消費することにはなりますが、新しいNISAを使って非課税で投資を続けられます。

どちらの選択肢を取るかは将来のことなのでわかりません。ただ、自分たちのNISA枠を使わずに子どもの教育資金を用意できるメリットは確実にあります。

継続管理勘定が終わるタイミングや払い出し時期は人それぞれなので、上記表を参考にしながらジュニアNISAでの投資計画を立ててみましょう。

ジュニアNISA利用時の2つの注意点

ジュニアNISAの利用を始める場合には主に2つ注意点があります。長期的に投資を行っていく際には大切なポイントになるので、しっかり確認しておきましょう。

1.金融機関の変更ができない

ジュニアNISAでは、最初に設定した金融機関(銀行、証券会社など)から他の金融機関への変更ができないので注意しておきましょう。

ジュニアNISAで購入できる商品は金融機関によって大きく異なります。特に銀行は購入可能な金融商品が少ないのであなたが考えている投資戦略を実行できない可能性があります。そのため、基本的におすすめしていません。

もし現在利用している金融機関を変更するにはジュニアNISAを一旦廃止しなければなりません。その際、今まで運用していた商品は課税されてしまいます。

このように金融機関の変更はデメリットが多いので、各金融機関で購入できる商品を細かく確認してから口座開設を行いましょう

ちなみに、マネーセンスカレッジでは金融商品が豊富で使いやすい「SBI証券」を推奨しています。

また、証券会社に入金(引落)するための子ども名義の銀行口座は、子どもが15歳以上であれば住信SBIネット銀行がおすすめです。SBI証券とSBIハイブリット預金によって連携が取れるので便利です。子どもの年齢が15歳以上であれば口座開設できます。15歳未満の場合は、ゆうちょなどの他に提携している銀行で開設してください。

2.贈与税がかかる場合がある

ジュニアNISAは、基本的に子どもの名義を借りて親が投資を行います。つまり、親からの贈与を受け取っている状態です。

贈与税は年間110万円以下の金額にはかからないため、ジュニアNISAの非課税投資枠では心配する必要はないでしょう。

しかし、子どもが大学へ行かなかったり、他のもので教育費用がまかなえたりした場合には、ジュニアNISAで運用したお金を親が使用する場合もありますよね。

このような場合には、子どもから親への贈与となるため受け取る親に贈与税がかかります。多くの場合は長期間運用を行うので、払い出しの際には110万円(贈与税が非課税になる金額)を超える可能性が高いです。

ジュニアNISA 贈与税

贈与税の課税対象となった場合は、引き出した金額に税金がかかります。

贈与税がかかった場合は、税務申告が必要となるので役所への提出を忘れないようにしましょう。

今はじめるとお得なジュニアNISAで子どもの教育資金を貯めよう

ジュニアNISAは、払い出し制限が緩和されたことで非常に使いやすい制度に変化しました。

2023年から始めたとしても80万円分の非課税投資枠を利用できます。80万円を利回り5%で運用したら、18年後には約200万円ほどになる可能性があります。教育資金として十分な足しになりますね。

そのため、ジュニアNISAを利用できる余裕がある方は、ぜひ本記事を参考に利用してみてください。

今すぐにでも始めたい方には「ジュニアNISAの口座開設の方法」の記事がおすすめです。購入する商品や投資金額を決める前に、とりあえず口座開設だけでも終わらせてみてはいかがでしょうか。

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新しいNISAでは金融機関を変えたほうがいい?変更時の注意点と手続き手順 https://money-sense.net/7948/ Tue, 18 Apr 2023 13:09:51 +0000 https://money-sense.net/?p=7948

2024年から新しいNISAが始まります。すでに現行NISA(一般・つみたて)を利用していて、今の金融機関に使いにくさや危うさを感じている場合、今回の制度改正は絶好の乗り換えチャンスです。

本記事では、新しいNISAスタートがなぜ金融機関を変更するタイミングになるのか解説します。金融機関を選ぶ際に重要なポイントもわかるので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

金融機関のおすすめは「SBI証券」

NISAを利用できる金融機関は、証券会社や銀行、信用金庫などを合わせると100社以上あります。その中から自分に合った金融機関を見つけるためには、次の4つの条件をクリアしているかチェックしましょう。

  1. 投資信託を少額で購入できるか
  2. 自動引き落としサービスの提携先が豊富にあるか
  3. キャッシュポジションをかく離して安全に保管できるか
  4. その他のサービスが充実しているか

まず、100円のような少額から投資信託を購入できる金融機関を選ぶことで、手軽に投資を始めることができます。

自動引き落としサービスは、入金作業などの手間を省くことができるため、投資を長く続けるには欠かせない仕組みです。引き落とし先が豊富にある金融機関なら、銀行口座を新たに開設せずにサービスを利用できます。

キャッシュポジションは、リスクを抑えて運用をするために必要不可欠なものです。キャッシュポジションの資金を生活費などからかく離して安全に保管できる金融機関を選ぶことで、資産を大きく目減りさせずに安心して投資を続けることが可能です。

その他にも「自動売却サービス」や「未成年者口座」の有無など、自分の投資戦略に合うサービスを提供している金融機関なら、より充実した投資生活を送ることができます。

金融機関を選ぶ4つのポイント

これら4つの基準をクリアしている金融機関を探してみると、実は日本には数社ほどしかありません。

数社に絞った金融機関の中で、特に人気があるのは「SBI証券」か「楽天証券」です。

どちらも甲乙つけがたいサービスを提供していますが、おすすめしているのは「SBI証券」になります。SBI証券はマネーセンスカレッジが推奨する投資方法「全世界投資」を実施でき、サービス内容も豊富です。

そのため、金融機関を変更する場合も「SBI証券への乗り換え」を推奨します。

また、後述していますが金融機関選びでは「事業継続性」も大切です。20年、30年先も投資を続けていくので、経営が安定した金融機関を利用できるとストレスなく投資を続けられます。

金融機関については「はじめての投資は金融機関選びがポイント」の記事に詳しく書いてあるので、選び方を知りたい方はこちらもチェックしてくださいね。

新しいNISAはなぜ金融機関を変えるチャンスなのか?

新しいNISAが金融機関を変えるきっかけになる理由には、主に次の2つがあります。

  1. 現行NISAから新しいNISAへのロールオーバーができない
  2. 楽天グループの経営状態が悪い

この2点について詳しく解説をしていきます。

現行NISAから新しいNISAへのロールオーバーができない

新しいNISAでは、現行NISA(一般・つみたて)からのロールオーバーができません。

現行NISA制度のロールオーバーとは、一般NISAなどで非課税期間が終了した場合に、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移管する手続きです。ロールオーバーをすることで、一般NISAなら非課税期間を最長10年まで伸ばすことができます。

ただし、非課税期間が終わる前に金融機関を変更するとロールオーバーができなくなるという問題がありました。

たとえば、楽天証券を利用して一般NISAで2017年に金融商品を購入すると非課税期間は2022年末までです。

その後、運用途中の2018年に楽天証券からSBI証券に口座変更した場合、非課税期間が終わる2022年は翌年のNISA枠にロールオーバーできなくなるのです。

金融機関が変わっているためロールオーバー先の枠がなく、非課税期間が終わったあとは特定口座に移すなどの対応を取る必要があります。そのため、現行NISAでは安易に金融機関の変更ができなかったのです。

しかし、新しいNISAでは現行NISAからのロールオーバーがそもそもできません。

現行NISAで購入していた金融商品を新しいNISAへ移すためには、非課税期間終了後に売却をして、新しいNISAで再度同じ商品を購入することになります。

ということは、売却時と購入時の金融機関が変わっていたとしても新しいNISAには影響がありません。

楽天証券で購入していた商品を売却して、SBI証券で開設した新しいNISA口座で同じ金融商品を購入するという方法を取ることができます。

楽天グループの経営不振

2024年から新しいNISAが始まるタイミングで、楽天グループの経営状態が悪化していることも金融機関を変更するきっかけになる理由です。

何十年後も投資を継続するためには、利用する金融機関の事業が継続していることが大切です。利用途中に金融機関が破綻した場合、他の金融機関へ移管するための手続きには時間やお金がかかってしまいます。

楽天グループは2022年12月期の決算で過去最大3,700億円の赤字を計上したことを発表しました。楽天証券や楽天市場などは好調ですが、楽天モバイルによってこれほどの赤字を生み出しました。

さらに、今後も楽天モバイルへの投資を継続する予定です。この楽天モバイルの影響が楽天証券にまで及んでいくと、今と同じレベルのサービスを提供し続けられるのかわからなくなります。

というのも、現在の楽天証券は伸び悩んでいる状態です。

2023年2月に発表されたSBI証券の決算資料をもとに、大手ネット証券会社の「口座開設数」と「預かり資産残高」のグラフを作りました。

証券会社の比較
参照:株式会社SBI証券 決算説明資料 ~ 2023年3月期 第3四半期 ~
※2023年3月作成

口座開設数は、SBI証券と楽天証券が圧倒的なシェアを誇っています。

預かり資産残高もSBI証券と楽天証券が飛び抜けています。ただし、楽天証券よりもSBI証券のほうが約1.5倍ほど多くなっています。

口座開設数は、多ければ多いほど顧客を管理して維持するための「コスト」が必要です。預かり資産は、多ければ多いほど手数料が入ってくるので「利益」につながります。

楽天証券は顧客数が多い割にSBI証券ほど預かり資産が多くありません。つまり、顧客を維持管理するための費用が多くかかってしまい、利益があまり増えていかない状態なのです。

この状態が今後も継続していくなら、楽天証券はSBI証券にどんどん差をつけられると考えています。楽天モバイルへの投資も考えると、これからも改悪が続く可能性もあるでしょう。

一方で、SBI証券は口座開設数と預かり資産残高を年々伸ばしており、新生銀行などの地方銀行と業務提携を始めるなど非常に堅実な経営状態です。

何十年も先を見据えた経営をしているので、今後も業界のリーディングカンパニーとして安定的に事業を継続していくでしょう。

このように今後の楽天グループに不安が残るため、新しいNISAが2024年から始まることを機に金融機関の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

証券会社が潰れると移管手続きに時間と労力がかかる

「今の証券会社が破綻しても分別管理されているから問題ないのでは?」と思われる方もいらっしゃいます。

証券会社は「投資家から預かった資産」と「証券会社が保有する自社の資産」を分けて管理しなければなりません。これを分別管理と呼び、法律で定められています。

分別管理には、次のような資産が対象です。

  • 投資信託
  • 株式
  • 債券
  • 預り金
  • 信用取引補償金
  • 先物、オプション取引証拠金

これらの資産は分別管理され、証券会社が潰れたとしても守られます。もし万が一、分別管理がされていなかった場合、日本投資者保護基金によって上限額(1,000万円)まで保証されます。

しかし、あなたの資産は守られていても破綻後に別の証券会社に移すための手続きには時間やお金が必要です。

また、金融機関を使い続ける中で「破綻する可能性がある」と不安に思うことは、精神的に悪影響です。小さなストレスでも、積み重なると投資を辞めたくなる原因になることがあります。

そのため、現状に何かしら不満がある場合は、新しいNISAをどの金融機関で今後利用していくのかきちんと考えていきましょう。

SBI証券と楽天証券のどちらにするか悩んでいる方には『SBI証券と楽天証券はどっちがいい?カギは2社の「事業継続性」』の記事がおすすめです。過去の破綻事例や2社の事業継続性などについて細かく解説をしています。

新しいNISAに合わせた金融機関の変更手続き

2024年から始まる「新しいNISA」を現在と異なる金融機関で始めるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

2023年にNISA口座を保有している場合、2024年になるとその金融機関で自動的に「新しいNISA口座」が作成される予定です。

たとえば、2023年末までSBI証券でNISAを利用していると、2024年にもSBI証券で新しいNISA口座が自動で開設されます。基本的に手続きなどは不要です。

そのため、現在利用している金融機関に不満などがない場合は、特に手続きなどをせずに2024年からの新しいNISAを待っておきましょう。

変更できる時期は2023年10月〜12月初旬まで

新しいNISAに合わせて金融機関を変更するためには、2023年10月以降〜12月初旬までに変更元と変更先の両方の金融機関で手続きが必要です。

変更する手順は次のとおりです。

  1. 変更元の金融機関にNISA口座の変更を申し出る
  2. 変更元の金融機関から「勘定廃止通知書」を受け取ります
  3. 変更先の金融機関に「勘定廃止通知書」「NISA口座開設申込書」「本人確認書類」を提出する

順番に沿って手続きをすることで、2024年から変更先の金融機関で新しいNISAをスタートできます。具体的な手続きに関しては、ご利用中の金融機関にお問合せください。

新しいNISAで金融機関を変更する手順
※2023年3月作成

ただし、2023年12月を過ぎると変更元の金融機関で新しいNISA口座が開設されてしまいます。積立設定によっては、2024年1月分の買い付けを新しいNISAで行うことがあります。

現行NISAでも同じですが、税制上の問題から金融機関の変更ができるのは年に1回のみです。

もし2024年分の買い付けが新しいNISAで起きた場合、2024年は金融機関の変更ができません。したがって、2025年に新たに金融機関を乗り換えることになります。

何十年先を見据えて新しいNISAを使う金融機関を選ぼう

現在利用している金融機関に不満がある場合、新しいNISAは金融機関を変えるチャンスです。

現行NISAからのロールオーバーができず、近年人気の楽天証券も業績が伸び悩んでいます。

ストレスなく投資を続けるためには金融機関は大切なので、2023年のうちに変更をして、2024年の新しいNISAから新たな金融機関で投資をしていきましょう。

ただし、新しいNISAに合わせた金融機関変更は2024年10月から12月初旬までです。変更できる期間が短いので、早めに手続きができるように今のうちから準備を始めておきましょう。

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新しいNISA生涯投資枠1,800万円の正しい活用方法とは? https://money-sense.net/7956/ Mon, 17 Apr 2023 12:30:18 +0000 https://money-sense.net/?p=7956

「新しいNISAの生涯投資枠はすぐに使い切るべき」

「生涯投資枠1,800万円は早く消費したほうがお得」

2024年から始まる新しいNISAについて、生涯投資枠が増えたことで上記のような主張をされる方がいます。

将来に向けた資産形成に大きなメリットがある制度ですが、果たして本当に生涯投資枠はできるだけ早く消費すべきなのでしょうか。

今回は日本の貯蓄額などを参考に生涯投資枠の考え方を解説します。生涯投資枠1,800万円の正しい使い方を学んで、新しいNISAを上手に活用していきましょう。

2つのデータからわかる投資家の現状

生涯投資枠をすぐに使い切るべきか考えるために、日本人の貯蓄額と貯蓄先の割合をチェックしていきます。参考にするのは2021年の家計調査報告における次の2つの世帯です。

  • 2人以上世帯
  • 2人以上世帯のうち勤労者世帯

2人以上世帯とは、住居・生計を共にしている2人以上の人の集まりを指します。勤労者世帯とは、世帯主が会社や学校、官公庁などに雇用されている世帯です。世帯主が社長や取締役、会社・団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」となるので、今回のデータには含まれていません。

金融資産のデータになるので高齢者が含まれるほど貯蓄額は大きくなりやすいのですが、今回は全体をざっくりと把握したいので2つの世帯を参考にします。

このデータをもとに、日本でどれくらいの人が5年間で1,800万円投資できるか確認していきましょう。

2人以上世帯の貯蓄額は中央値1,104万円

2人以上世帯の貯蓄額は次の通りです。

  • 平均値:1,880万円
  • 中央値:1,104万円(貯蓄0円世帯を含めた中央値:1,026万円)

平均値は貯蓄額が数十億円もあるような極端に多い方の影響を強く受けてしまうため、中央値のデータもみる必要があります。

貯蓄額の平均値は、新しいNISAの一人分の生涯投資枠とほとんど同じ金額です。中央値で考えると700万円ほど足りない結果になっています。

2人以上世帯ですので新しいNISAの生涯投資枠も2人分(3,600万円)あります。貯蓄額総額を持ってしてもその半分しか使い切れないことになります。

『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)
引用:『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)

注意する点として、貯蓄のすべてを投資に回しているわけではありません。預金や生命保険なども貯蓄に含まれます。そのため、貯蓄の構成比率もチェックしてみましょう。

『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)
引用:『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)

2021年の平均貯蓄額1,880万円のうち、有価証券の割合は「15.7%」しかありません。金額にして300万円弱になります。有価証券よりも預金や生命保険の割合が多く、ほとんどの方が投資にお金を回していない状態です。

したがって、たとえ平均ほどの貯蓄があったとしても、多くの方は生涯投資枠1,800万円を短期間で使い切ることはできないでしょう。

2人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄額は中央値833万円

2人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄額は以下のようになっています。

  • 平均値:1,454万円
  • 中央値:833万円(貯蓄0円世帯も含めると784万円)

このデータではお金を多く持つ高齢者の割合が少なくなるため、2人以上世帯だけの統計よりも貯蓄額は少なくなります。

貯蓄額の平均値は1,454万円となっており、一人分の生涯投資枠よりも350万円ほど低い金額です。

中央値ではさらに下がり約800万円と、生涯投資枠の半分ほどの金額しかありません。貯蓄額総額で考えても、二人分の生涯投資枠の1/4ほどしか使い切れないことになります。

『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
引用:『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

2人以上世帯のうち勤労者世帯の貯蓄構成比は次の通りです。

引用:『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
引用:『貯蓄の状況』家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

貯蓄のうち有価証券の割合は13.6%と、2人以上世帯のデータよりもさらに低くなりました。平均貯蓄額1,454万円のうち200万円弱しか投資されていないということです。

新しいNISAの年間投資可能額360万円の半分しか投資していないので、2人以上世帯のうち勤労者世帯になるとさらに生涯投資枠を使い切るのは難しいでしょう。

1,800万円を投資に使えるのは国民の10%

家計調査の結果から、ほとんどの日本国民が生涯投資枠をすぐに使い切れないことがわかりました。各種内訳を見ても有価証券の割合は約13〜15%なので、1,800万円分投資できる方はさらに限定されます。

おそらく生涯投資枠を5年間で消費できる方は日本全体で10%程度しかいません。

そのため、SNSやメディアに出るような一部の方が主張する「枠をすぐに使い切れ」という言葉に耳を貸す必要はありません。自分に合った積立金額を決めて、少しずつ投資をしていきましょう。

生涯投資枠1,800万円は長い期間を通じて使い切る

生涯投資枠をすぐに使い切る必要がないなら、どのように消費したら良いのでしょうか。

枠を使う際に重要な考え方は「今も楽しんで、将来もきちんと手当てをする」ということです。現在と未来にかけるお金のバランス感覚が新しいNISAを活用する秘訣になります。

将来は年金受給額が減るかもしれませんし、子どもの教育費も年々上がっています。その他に老後費用や車の買い替え費用なども必要なので、不安になる気持ちはよくわかります。

ただ、今の年齢だからこそ経験できることがあります。30代で経験できることは、30代だから経験できることなのです。

マネーセンスカレッジでは「お金がすべてではないけれど、すべてのことにお金はつきまとう」と考えています。何をするにしてもお金は必要になるので、お金を使って今経験できることも大切にしてほしいのです。

今も楽しめる金額を確保しつつ、将来必要になるお金を確保できる金額で積立投資をしていきましょう。必要以上に家計を削ったり、不安を抱えながら生涯投資枠を早く埋めたりする必要はまったくありません。

生涯投資枠は1,800万円あるので、少しずつ使ったとしてもきちんと資産を築くことができます。

たとえば、毎月3万7,500円を40年間積み立てると1,800万円になります。このペースで年利回り5%で運用した場合、40年後の最終積立金額は5,700万円。これが非課税で受け取れます。30歳でスタートしたとしても、70歳時点で約6,000万円の資産を確保できるということです。

さらに5,700万円を年利回り5%で運用すると、毎年285万円の複利利回りが得られます。年金プラス285万円の生活費があるなら、贅沢は難しいかもしれませんが健康的な生活を送ることはできるでしょう。

もちろん、1,800万円を投資できる方であれば、生涯投資枠を5年で使い切ろうとすることは問題ありません。

ただ、多くの方は生涯投資枠をすぐに消費するのは難しいので、急がず、焦らず、周りに流されずに自分のペースで投資をすることを心がけましょう。

生涯投資枠1,800万円は長い期間を通じて使い切る

生涯投資枠の使い方はファイナンシャルプランが鍵になる

新しいNISAの生涯投資枠を使う場合は、自分のペースで消費していくことが重要になります。

そして自分のペースで投資をするためにはあなたの「ファイナンシャルプラン」が必要です。

ファイナンシャルプランとは、家族それぞれに将来想定されるライフイベント(結婚、出産、リタイア、家族旅行、車の買い替えなど)を考慮してライフプランを立て、ライフプランを実現するために必要なお金を用意するための資金計画です。

ファイナンシャルプランを立てると将来必要になる支出がわかります。未来の支出がわかれば、そのお金を用意するための積立金額がわかるので、計画的に生涯投資枠を使うことができます。

自分のライフプランを考えるのは難しいかもしれませんが、自分自身が将来何にお金を使いたいかをすべて網羅し書き出すと作ることができます。

家計の全体像がわかる「家計を学ぶ」の記事の中にも、毎月必要な積立金額を計算できる「必要積立額計算表」を無料で配布しています。

計算表も参考に、とにかく一度ファイナンシャルプランを作ってみましょう。

実はファイナンシャルプランを作ってみると誰もが最初は絶望を味わいます。なぜなら、ライフイベントを考慮してファイナンシャルプランを練ってみると、ほとんどのプランが金銭的に実現不可能なことがわかってしまうためです。豪華な結婚式を挙げたり、広いマイホームを持ったりするような理想の人生は今のままでは達成できません。

ただ、それでも自分自身や家族と向き合い、どうやって理想を実現できるか考えなければなりません。

限りある収入の中から支出を捻出するために、自分自身が何にお金を使って何にお金を使わないのか(トレードオフ)をハッキリさせて、理想の人生に含めたライフイベントが本当に重要なものなのか見極めていきましょう。

投資はあくまで人生の中で使うツールであり、これがすべてではありません。そして必ずしも貯蓄するものをすべて投資しないといけないわけでもありません。

しかし、理想の人生を実現したい場合に「投資」の力は絶大なパワーを発揮することは事実です。そのため、きちんとファイナンシャルプランを立てて、そのプランをもとに生涯投資枠の使い方を考えていきましょう。

ファイナンシャルプランを立ててみたい方は「現代人こそファイナンシャルプランが必要な理由」の記事がおすすめです。ファイナンシャルプランを作ることで得られるものがわかります。

焦らずに自分のペースで新しいNISAを活用していこう

新しいNISAは現行NISAよりも使いやすくなったので、投資を始める際はぜひ活用してほしい制度です。

ただし、毎月どれだけ積み立てるのかは「バランス感覚」が大切です。今と未来の生活がどちらも充実するように金額を考えてください。

投資は長い時間をかければ確実に進んでいくので、周りに流されず数字だけを追わないで、焦らずに地に足をつけてやっていきましょう。

自分の人生としっかりと向き合えば「生涯投資枠1,800万円」という数字に惑わされることはありません。枠に惑わされている方は、自分の人生に必要なお金というのを1分たりとも考えていない

これが問題なのです。

1分でも10分でもいいので少しずつ時間をかけて自分のファイナンシャルプランを作っていきましょう。すると、自分自身に必要な生涯投資枠がわかります。

本サイトの「家計を学ぶ」のコンテンツを上から順番に読み進めていけばファイナンシャルプランは作ることができます。さらに細かい内容やパーソナルな内容は「チーム7%」のなかで解説をしているので、もし興味がある方は会員制サイトの方もご覧ください。

どちらにしても時間はかかりますが重要なことなので、他人に流されずにコツコツと投資を始めていきましょう。

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新しいNISAはいつから始めるべき?投資開始を遅らせると資産大幅減少のリスクも  https://money-sense.net/7735/ Mon, 03 Apr 2023 07:47:55 +0000 https://money-sense.net/?p=7735

2024年から新しいNISAがスタートする予定です。この機会にNISAを活用して投資を始めることを検討している方もいるかもしれません。

ただ、始まるまで約1年ほど期間があるため、新しいNISAを待たずに現行NISAを使ったほうがいいのか悩むのではないでしょうか。

結論として、投資は今すぐにでも始めることをおすすめします。投資を始めるタイミングを少しでも遅らせると、将来の資産が減少する可能性があるからです。

本記事では、なぜすぐに投資を始めるべきなのか解説をします。

現行NISAとの違いを詳しく解説しますが、2023年3月現在でまだ法案は通っていないません。説明した内容が2024年から絶対に始まるわけではないので注意してください。

新しいNISAのおさらい

新しいNISAと現行NISAの比較
引用:NISAはもっとお得に!2024年からの「新しいNISA」制度概要

現行NISAから「新しいNISA」になることで大きく4つ変更点があります。

  • 制度の恒久化
  • 非課税期間の無期限化
  • 非課税投資枠の増大
  • 年間投資上限額の引き上げ

まず1つめは制度の恒久化です。これまでは時限付きの制度で、一般NISAが2023年末まで、つみたてNISAが2042年末までと期限が決まっていました。新しいNISAでは恒久化される予定なので、何十年先も非課税で運用ができるようになります。

2つめは非課税期間の無期限化です。

現行NISAの非課税期間は一般NISA5年、つみたてNISA20年です。

たとえば、一般NISAで2017年に購入した金融商品は、2022年まで運用益に対して税金がかかりませんでした。このように非課税期間が決められていたのですが、新しいNISAでは無期限になります。

3つめに非課税投資枠が1,800万円まで増えます。

これまでは一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円しか非課税投資枠はありませんでした。どちらにしても老後資金としては不十分な金額です。

これが新しいNISAでは1,800万円まで増大します。長期投資で運用がうまくいくと、資産が1億円近くまで増える可能性がある投資枠です。

4つめに年間投資上限額の引き上げも予定されています。

年間投資上限額とは、1年間に投資できる金額のことです。一般NISAは120万円まで、つみたてNISAは40万円まで投資できました。

新しいNISAでは年間投資上限額は360万円まで増えます。ただし、投資枠は2種類に分けられます。

  • つみたて投資枠:120万円
  • 成長投資枠:240万円

つみたて投資枠では、長期の積立や分散投資に合う投資信託を買うことができます。成長投資枠では、上場株式(ETF)や投資信託、株式などを購入可能です。

他にも細かい部分で制度は変わりますが、最低限この4つの制度改正は把握しておきましょう。

新しいNISAの制度を細かく知りたい方には『NISAはもっとお得に!2024年からの「新しいNISA」制度概要』の記事がおすすめです。制度内容を画像や表を用いてわかりやすくお伝えしています。

現行NISAの利用をためらってしまう3つの疑問

冒頭でもお伝えしたとおり、迷っているなら投資は今すぐにでも始めるべきです。投資を始めるタイミングに制限をかける必要はありません。投資ができる状態なら今年から始めてほしいです。

とはいえ、新しいNISAが始まる前に現行NISAを利用しても良いのか悩むのではないでしょうか。そのような方が現行NISAの利用をためらってしまうのは、次の3つの疑問があるからだと考えています。

  1. 非課税投資枠を消費してしまうのではないか
  2. 制度が分かれて管理が大変になるのではないか
  3. 現行NISAの非課税期間が終わってしまうのではないか

その疑問に対して、それでもすぐに投資を始めるべき理由をお伝えします。

1.新しいNISAの非課税投資枠を消費してしまうのでは?

「今から現行NISAを始めると、新しいNISAの非課税投資枠が減るのでは?」という疑問があるかもしれません。

実は新しいNISAと現行NISAの非課税投資枠は「別枠」で利用できるとすでに発表されています。現行NISAの非課税投資枠とは別に、来年の新しいNISA1,800万円の非課税投資枠を利用できます。

そのため、非課税投資枠を消費することを気にする必要はありません。すぐに始めたほうがより多くの非課税投資枠を利用できます。

2.制度が分かれて管理が大変になるのでは?

 「現行NISAを利用すると、新しいNISAとの管理が大変になるのでは?」という疑問もあるでしょう。

基本的に長期投資をする場合は、途中で売却などせずにお金を使うときまで持っておくことが原則です。投資期間が長くなるほど資産は増えていきますし、元本割れする確率も下がっていきます。

現行NISAで購入した商品も売買を繰り返すことはありません。そのため、手間がかかるのは最初の積立設定のみです。設定さえできれば、あとは年に1回程度のリバランスを行うぐらいなので負担はそれほどないでしょう。

口座が2つになるため多少管理の手間は増えるかもしれませんが、投資のスタートを遅らせるほど理由にはなりません。

後述しますが年利回り5%で運用できる場合、毎月10万円の投資を1ヶ月遅らせるだけで10年後の資産は約6万円ほど変わります。10年で6万円の差なので、20年、30年後はさらに大きな金額差が生まれます。

たった1ヶ月の遅れでも将来の資産に大きな影響を与えるのです。管理が大変だからという理由で投資を始めないだけで大きな損を出す可能性があります。

そのため、多少管理の手間はかかるとしても現行NISAを活用して今すぐに投資を始めるのがおすすめです。

3.現行NISAの非課税期間が終わってしまうのでは?

「 現行NISAは非課税期間が決まっているため、新しいNISAが始まったら終わってしまうのでは?」という疑問もあるかもしれません。

特に一般NISAから新しいNISAへのロールオーバーはできない予定なので、「5年後に損していたらどうするの?」と心配する傾向があります。

しかし、この考え方は本来の目的から少しズレているので修正する必要があります。

投資というのは基本的に生きている限り続けるものです。認知症リスクがあるため年齢による終わりは来るかもしれませんが、それでも75歳ぐらいまでは多くの方が運用を続けられるでしょう。

たとえば、老後資金のために投資を始めて65歳になったとしても、その時点で全額引き出す必要はありません。毎年必要な金額だけ売却して現金化し、残ったお金は運用を続けられます。教育資金やその他の支出についても同じ使い方ができます。

要するに、投資は非課税期間に関係なく継続するものだということです。

現行NISAの非課税期間が終わったあとは、購入していた資産を売却して新しいNISAで同じ商品を買うことで投資を続けられます。

現行NISAの非課税期間終了後は購入していた資産を売却して新しいNISAで同じ商品を買う

たとえ現行NISAで購入していた資産が値下がりした状況でも関係ありません。売却して同じ商品を購入します。その期間だけを見ると損をしているように思えますが、長期的に運用できれば利益が出る可能性は高くなります。

したがって「投資を続けて資産を増やす」という目的がある限り非課税期間は関係ありません

お金を使う3年前までに投資を終わらせておくことが大切

非課税期間が終わって新しいNISAで同じ商品を購入する場合、1番問題になるのは値下がり時にお金を使うときです。もし値下がりしている状態で売却すると、必要な支出に対してお金が足りない状態になってしまいます。

しかし、マネーセンスカレッジでは最低でもそのお金を使う3年前までには現金化して投資を終了すべきだとお伝えしています。

お金を使うまでの3年間で価格が大きく下がった場合に、3年という短い期間では価格が元に戻らない可能性が高いためです。したがって、お金を使う3年前には投資を終わらせてそのお金は減らないように管理しておきましょう。

このような対策をしておけば、現行NISAの非課税期間が終わった際に急激な下落が起こったとしても対処ができます。投資を続けていくなら非課税期間は関係ないので、気にすることなく投資を始める準備を進めていきましょう。

投資は1ヶ月遅らせるだけで大きな損失になる

投資を今年始めても、来年始めても同じと考えている方もいるでしょう。実は投資はスタート時期が遅くなるほど、将来得られる資産が減少する可能性があります。

現行NISAを1年間で使い切ることを考えると、一般NISAは月10万円、つみたてNISAは月3万円を投資できます。

そこで、例として次の条件で投資を始めると資産はどうなるのか試算してみましょう。

  • 初期投資額:10万円(一般NISA)
  • 運用期間:10年間
  • 年利回り:5%

10万円を10年間運用した場合、資産総額は「16万2,229円」になります。そのうち10万円は元本なので、6万2,229円が運用益です。

つまり、投資開始を1ヶ月遅らせるだけで約6万円も損をしてしまいます。1年遅らせた場合は約72万円(6万円×12ヶ月)も失ってしまうことになります。

さらにいうと長期投資は20年、30年以上続けていくことが基本的な考え方です。

10万円を30年間年利回り5%で運用した場合は「43万441円」になります。元本10万円を引くと、運用益は約33万円以上。投資スタートがたった1ヶ月遅れるだけで、30年後の利益が33万円も変わってしまうのです。

10万円も投資できないという方は桁を1つ下げて考えてみてください。1万円だったとしても、30年後は約3万3,000円の利益を失ってしまいます。

1ヶ月でこの金額を取り損ねてしまうので、2024年1月の新しいNISA待ちをしているとさらに多くの利益を失ってしまう可能性があります。

投資を始めるタイミングを遅らせる影響は『「若さは資産」20代は50代の8倍!投資のスタート年齢が資産に与える影響とは』の記事で解説しています。さらに具体的に金額を知りたい方はぜひチェックしてください。

投資は「したい!」と思ったタイミングで始めよう

投資のタイミングをうかがって「今は待ったほうがいいかも」と考えるのは、始めないための理由を探しているだけではないでしょうか。

上述したように投資を始めるのが遅くなるほど、本来得られたかもしれない利益を取り損ねることになります。

投資を始めるのが怖いと思う方は少ない金額からスタートするのがおすすめです。今の時代は100円から積立投資を始められます。少額であってもコツコツ続けていくことで確実に恩恵をもたらしてくれます。

新しいNISAは制度が恒久化されて非課税期間も無期限です。少額で始めて投資に慣れてきた段階で、徐々に資金を増やしていけば老後資金や教育資金は確保できます。

そのため、まずは今この記事を読んだ瞬間から投資を始める準備を進めていきましょう。

投資の始め方がわからない、投資方法が決まっていないという方には「投資を学ぶ」のコンテンツをおすすめしています。各記事を上から順番に読んでいくことで、投資を始めるための土台が完成するはずです。

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知って得する医療費控除とセルフメディケーション税制 https://money-sense.net/7770/ Sun, 02 Apr 2023 09:31:43 +0000 https://money-sense.net/?p=7770

人生にアクシデントはつきもの。いくら家計管理をしっかりしていても病気や怪我などで高額な医療費がかさむと家計にも負担がかかります。

高額療養費制度や社会保険で使える傷病手当金や労災保険など、医療費が高額になったときに負担そのものを軽減できる制度はよく知られていますが、その他に確定申告すれば税金の負担を減らすことができる制度があることをご存知でしょうか。

本記事では医療費が高額だった際に確定申告で控除を受けられる「医療費控除」と医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」について解説します。

税負担が軽くなることはそのまま手取り収入の増加につながります。条件や手続きなどいくつか注意すべき点がありますので、しっかり覚えておきましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは1月1日〜12月31日で払った医療費の総額から、保険などで補填される金額を差し引いた金額が10万円(総所得金額等の金額が200万円未満の方は総所得金額等×5%の額。以下、特に断らない限り10万円として説明します)を超えていた場合、超過分(最大200万円まで)だけ所得控除を受けられる制度です。

総所得金額等とは、総合・分離課税を問わずすべての所得の合計金額から、純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後の金額を指します。

合計所得金額・総所得金額・総所得金額等の関係図
参照:「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」の関係図|富田林市

所得控除を受けると課税所得金額(所得税の課税対象となる個人の所得)が減るため、課税所得金額を元に算出されている所得税と住民税の減額につながるメリットがあります(所得税の減額分は還付金として振り込まれ、住民税の減額分は申告した年の6月分から減額される)。

その他にも、保育園の保育料などは所得控除後の所得額を元に算定されているため保育料が安くなる可能性もあります。

控除対象は「治療」に関連する費用

医療費として認められるのはあくまで「治療」に関連する費用のみです。たとえば人間ドックや健康診断、新型コロナウイルスのPCR検査などは治療ではなく「検査」なので基本的に医療費としては認められません。

ただし、医師の指示があったり、検査により疾病が発見されて引き続き治療を行うことになったりした場合は、それらの検査は治療に先立って行われた診察と考えることができるため医療費控除の対象となります。

他にも医療費控除の対象となる一例を以下に挙げておきます。

  • 保険適用外のレーシック手術や、緑内障や白内障などの治療上必要となる眼鏡
  • あん摩マッサージ指圧師や針師、灸師、柔道整復師など国家資格を持つ方々が治療に必要だと判断したもの
  • 病院に通院するための交通費(ただし公共交通機関ややむを得ない場合のタクシー代に限る)

上記の例を見ればわかりますが、保険適用外の治療や通院のための交通費など、いっけん医療費控除の範囲外になりそうな費用も状況によっては認められるケースも多いため「これは医療費に当てはまるのかな?」と疑問に思ったら国税庁のホームページなどで調べてみることをおすすめします。

セルフメディケーション税制とは

2017年の医療費控除の制度改正で新たに開設されたのが「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)」です。

こちらは1月1日〜12月31日で購入した対象医薬品の総額から保険などで補填される金額を差し引いた金額が1万2,000円を超えていた場合、超過分(最大8万8,000円まで)だけ「所得控除」を受けられる制度。

制度を使える条件として、健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組を行っている居住者が対象というものがあります。

一定の取組とは具体的に以下のことを指します。

  • 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査(人間ドックや各種検診など)
  • 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
  • 予防接種(定期接種やインフルエンザワクチンの予防接種など)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)や特定保健指導
  • 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

簡潔に言えば、きちんと健康診断を受けている方が使える制度ということですね。会社員であれば会社が健康診断を実施するはずですので、それをきちんと受けていれば対象となります。

控除対象は「スイッチOTC医薬品」の購入費用

セルフメディケーション税制の控除対象は医薬品なのですが、対象となるのは「スイッチOTC医薬品」が主となります(令和4年からはOTC医薬品と同種の効能又は効果を有する一定の医薬品も対象に追加)。

具体的な商品については厚生労働省ホームページでご確認ください。

ちなみに、OTCとは「オーバー・ザ・カウンター(訳:店頭、カウンター越し)」のこと。

つまり、薬局やドラッグストアで店頭販売してもらえる医薬品がOTC医薬品と呼ばれ、その中でも医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局やドラッグストアで購入できる医薬品に転用されたものが「スイッチOTC医薬品」なのです。

基本的には商品棚に陳列されておらずドラッグストア常駐の薬剤師に言わないと買えない医薬品(ロキソニンなど)や、一般的なかぜ薬・解熱薬などは対象に入っています。

対象の薬品を購入した場合、レシートにもセルフメディケーション税制対象である旨のマークが記載されているので、レシートを保管する場合はその印を目印にしてください。

セルフメディケーション税制対象のレシート例

ちなみに、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用のうち、それが治療上必要な医薬品であったものについては、通常の医療費控除を受けることを選択した場合には医療費にも該当します。

もしセルフメディケーション税制ではなく通常の医療費控除を利用する場合は忘れないようにしましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用は不可能

医療費控除やセルフメディケーション税制を利用する際の注意点ですが、これらの制度を併用することは不可能です。

長期的な通院や入院・手術など医療機関にお世話になることが多かったのであれば医療費控除を利用するほうが控除額が多くなるかもしれませんし、市販薬で済むことが多かったのであればセルフメディケーション税制のほうがお得かもしれません。

後ほど解説する控除額の計算方法でも言及しますが、金額は世帯で合算することも可能です。自身や家族の状況に合わせてうまく使い分けましょう。

医療費控除・セルフメディケーション税制の控除額の計算方法

医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額の計算式は以下の通り。

〈医療費控除の場合〉

実際に支払った医療費の総額-保険などで補填された金額(※1)-10万円(※2)=控除額(最大200万円)

〈セルフメディケーション税制の場合〉

実際に支払ったスイッチOTC医薬品費の総額-保険などで補填される金額(※1)-1万2,000円=控除額(最高8万8,000円)

※1 保険などで補填された金額はその目的となった医療費の金額を限度とする。引ききれない金額が生じたとしても他の医療費から差し引いてはならない

※2 その年の総所得が200万円未満の人は総所得金額の5%分の金額を適用

計算式を見てもらえればわかるように、実は保険金が下りた場合はその分は差し引かなければなりません。

入院や手術が必要な大きな怪我や病気をした場合は多額の医療費がかかりますが、その分保険で補填される金額も大きい場合があります。医療費控除という面ではさして大きな金額にならないこともあるので控除額を比べる際は注意しましょう。

また、通常の医療費控除を選択する場合、申請する人の総所得が200万円未満の場合は控除を受けられる金額が総所得金額の5%分を超過した分に変わります。

上記の計算式で言えば、差し引く金額が10万円ではなく総所得金額の5%分ということになります。

医療費・医薬品購入費は世帯で合算が可能

医療費控除およびセルメディケーション税制は生計を一にする配偶者やその他の親族であれば合算することも可能です。

自分だけでは医療費が10万円を超えていなくても、家族の医療費を合わせると10万円を超える場合は家族分を合算して申請すれば控除を受けることが可能というわけですね。

特に医療費控除は金額的にハードルが高めなので、合算可能という点をうまく活用しつつどのような申請方法だと一番お得なのか考えることが重要です。

たとえば、ある夫婦の医療費が合算して9万円であったとします。

仮に夫が会社員で総所得450万円、妻がパートで総所得130万円の場合、夫の所得では条件を満たせないので控除を受けられません。

しかし、妻の所得の場合は総所得が200万円未満のため、先述した計算式で総所得金額の5%分のマイナスが適用されます。

つまり、妻の所得で医療費控除を行えば、9万円-6.5万円(130万円の5%)=2.5万円を妻の所得から控除することが可能です。

医療費が10万円以下でも医療費控除を受けられる一例

通常の医療費控除とセルメディケーション税制どちらを選択するか、合算するかどうか、合算するなら誰の所得から控除を行うか……といくつか選択肢があるので、せっかく控除するならよりお得になる方法を考えましょう。

超えなければいけない2つのハードル

ここまで解説してきた医療費控除とその特例であるセルメディケーション税制はいずれも節税メリットのある制度ですが、活用している人があまり多くありません。

実は、医療費控除には「医療費控除しなくていいか……」と思ってしまうような高いハードルが2つ存在します。

とはいえ、2017年の改正でいくらかハードルが下がった部分もあるので、合わせて確認しておきましょう。

ハードル①:金額の条件が高い

一番のハードルはなんといっても「金額」の条件が非常に高いことです。

医療費控除は10万円以上の医療費の支払いが条件。1年で医療費が10万円を超えることは、大きな病気や怪我がない限りはほとんどありません。

もちろん手術や入院が必要なレベルであれば支払う医療費が10万円を超すことはよくあります。しかし、このような場合は保険や手当で入ってくるお金も大きくなるため、その分を差し引けば10万円を超えないことも。

合算できることを考慮しても、通常の医療費控除は金額的なハードルが高いと言わざるを得ません。

仮にこの高いハードルを超えたとしても、控除されるのは超過分のみなのでリターンが少ないケースも多く「それならやらなくていいや」と感じる人が多いのが控除を申請する人が少ない理由でしょう。

ただ、改正によるセルフメディケーション税制の登場によってこのハードルが少し下がりました。

病院で10万円使う家庭はあまり多くないかもしれませんが、セルメディケーション税制は対象が市販されている薬で金額も1万2,000円(月あたり1,000円)と考えると、比較的使用頻度の高い市販薬がある家庭は超えやすい金額なのではないでしょうか。

体調が悪ければまずは市販の風邪薬や解熱薬で様子を見る家庭も多いはずです。湿布薬にも対象となる商品があるのでスポーツなどを家族の誰かがやっていれば使う機会なども増えます。

スイッチOTC医薬品はそうでない医薬品と比較すると効果を発揮しやすい分値段も高い場合が多いですが、後ほど控除することを考慮してスイッチOTC医薬品を選んで買うという選択もよいかもしれませんね。

医療費控除のハードル②:確定申告が必要

医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。個人事業主の方などは自分で申告することもあるので馴染みがありますが、会社員の方は基本的に会社がやってくれるので確定申告の経験がない方がほとんどでしょう。

それぞれの申告手順は以下の通り。

〈医療費控除を利用する場合〉

  1. 領収書や医療費通知(※1)で控除が受けられるかどうかを計算・確認
  2. 税務署の窓口や国税庁のホームページから「確定申告書(※2)」「医療費控除の明細書」を入手し作成(e-taxでの電子申告も可)
  3. 作成した確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出

〈セルフメディケーション税制を利用する場合〉

  1. 領収書で控除が受けられるかどうかを計算・確認
  2. 税務署の窓口や国税庁のホームページから「確定申告書(※2)」「セルフメディケーション税制の明細書」を入手し作成(e-taxでの電子申告も可)
  3. 作成した確定申告書とセルフメディケーション税制の明細書に「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行ったことを明らかにする書類(職場の定期健康診断の結果表など)を添付して税務署に提出


※1 医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類(健康保険組合が送付する「医療費のお知らせ」など)

※2 一般的に会社員やアルバイト、年金受給者などは「確定申告書A」を、個人事業主などは「確定申告書B」を選択する

医療費控除・セルフメディケーション税制の申告手順図解

以前は領収書などをまとめて添付する必要がありましたが、改正によって今は明細書を提出すれば領収書の添付は不要になりました。

通常の医療費控除に関しては健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」などの医療費通知があれば添付することで明細書の代わりにできるため、さらに明細書の作成が楽になります。

ただし、医療費や医薬品購入費の領収書および「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行ったことを明らかにする書類は税務署から提示または提出を求める場合があるため、5年間の保管義務があります。申告が終わっても捨てないよう注意してください。

改正などで申告が終わるまでの作業簡略化が進んではいますが、それでも領収書を集めて計算して、書類を作成して申告するというのは手間です。

自分で確定申告をしている個人事業主ならまだしも、確定申告をしない会社員の方などは慣れない分余計に腰が重くなるでしょう。

かける手間以上のリターンも大きいと思えば多くの人が申告しているのでしょうが、前項でお伝えした通り金額的なハードルが高いため、手間の割にリターンが少なく諦めてしまうのです。

税金の軽減は収入増加に直結!条件を満たしたら手間でも忘れずに申告しよう

改正があり使いやすくなったとはいえ、医療費控除もセルフメディケーション税制もハードルが比較的高めの制度といえるでしょう。

しかし、所得控除で住民税や所得税が軽減されることはそのまま手取り収入の増加に直結します。会社員の給料は基本的に住民税や所得税が天引きされた状態で手元に渡ってきますので、天引きされる金額が減るということですね。

領収書をファイルや箱に保管しておいて、申告時期に少し時間を取って書類作成をする。これだけで手取りが増えるのであればやらない手はありません。

今は電子申告もあるため家にいながら申告が可能ですし、領収書の添付不要や医療費通知を利用した明細書の簡略化などで昔よりは確実に申告が楽になりました。

金額の条件を満たした年は忘れずに確定申告して控除を受けましょう。

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【復旧済】【障害情報】管理アプリの基準価額データの不具合発生について https://money-sense.net/7781/ Sat, 01 Apr 2023 00:56:43 +0000 https://money-sense.net/?p=7781 2023年4月1日(土)8時30ごろより、管理アプリの基準価額データに不具合が発生していることを確認しております。

現在、開発スタッフにてプログラムの不具合の調査、修正をおこなっています。
大変ご迷惑をお掛け致しますが、不具合解消まで今しばらくお待ち下さい。

この度は不具合により、ご不便ご迷惑をおかけしておりますことをお詫びいたします。
何卒よろしくお願いします。

2023年4月1日PM12:40追記

先程、管理アプリの基準価額データが正常に取得できていることを確認しました。
原因は、基準価額を取得しているデータ元のサーバの不具合によるものでした。

この度は、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
今後ともMoneySenseCollegeをよろしくお願いします。

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