【ページの目次】

• Q.Money Sense債はどこで申込み・取得できますか？
  
• Q.誰でも社債を取得できますか？
  
• Q.何口でも取得できますか？
  
• Q.共同名義で社債を取得することはできますか？
  
• Q.複数の種類の社債を取得することができますか？
  
• Q.インターネット/電話で取得、解約はできますか？
  
• Q.社債申込証を郵送しました。もう送金してもよいですか？
  
• Q.ATMで10万円以上の送金ができないのですが。
  
• Q.本人確認は済んでいます。ATMで振り込もうとしたら指定の金融機関が見当たりません。
  
• Q.送金しました。あとは何をすればよいですか？
  
• Q.現金以外のもので取得することはできますか？
  

債券発行をするにあたって、縁故者を中心にお申込みいただいております。Money Sense株式会社の直接募集となりますので、証券会社などの各種金融機関ではお取扱しておりません。
また、Money Sense株式会社以外からの直接取得はできません。すでにお持ちの方からの譲渡を受けるとしてもMoney Sense株式会社の取締役会の承認が必要になります。
お申込み・取得をご希望の方は、直接お問い合わせください。

少人数私募債として発行している性格上、募集段階で会社独自の審査があります。原則、MSC証をお持ちの方であれば取得できます。
MSC証をお持ちでない場合には、MSC証をお持ちの方もしくはMoney Sense株式会社の関係者からの紹介を受けてください。
紹介がなくお申込みいただいた場合、審査の上、お断りすることがあります。ご了承ください。
なお、お断りの理由につきましてはお伝えすることはできませんので、こちらもあわせてご了承ください。

はい。特に制限を設けていませんので、何口でもお申込みいただけます。
ただし、審査段階で多数のお申し込みを同時に受けた場合には、他の方にもお譲りいただくため口数の調整をさせていただくことはあります。
また、中途解約には違約手数料がかかりますし、満期までの長期保有が前提となります。余裕資金でお申込みください。

共同で取得する場合には、代表者を1名立てていただき、社債に関する通知・支払いは、代表者のみにする条件で可能です。
購入資金が少ない方向けに小口の社債もご用意しています。後々の争いの原因にもなりますので、単独名義での取得をおすすめします。
詳しくはお問い合わせください。

可能です。
ただし、複数の社債を取得される場合でも、都度、募集手続きをしていただく必要があります。

各種法令により、書面による発行手続きがどうしても必要になりますので、インターネット/電話での取得、解約はできません。
郵送による書類提出が必要となります。

お申込みありがとうございます。
社債申込証を受理してから会社独自の審査があります。審査を通過した方には順次「募集決定通知書」を送付します。それまでしばらくお待ちください。
募集決定通知書が届きましたら、通知書に書かれた金額を当社指定の銀行口座までお振込ください。

平成19年1月4日以降施行の本人確認法により、ATMから現金での送金は10万円までと制限されている金融機関がほとんどです。
また、キャッシュカードで口座からATMで送金する場合でも本人確認が済んでいない方は10万円までと制限がかかっています。お持ちの金融機関にて本人確認をお済ませください。
詳しくは金融機関にお問い合わせください。
なお、マネーセンスカレッジでは投資をする上で便利なネットバンクをご紹介しています。
ネットバンクでは開設時に本人確認が行われていますので、独自に振込限度額設定をしていない限り振込が可能です。送金にはネットバンキングをおすすめします。

金融機関のATMによっては当社指定の金融機関が表示されないATMがあるようです。
三井住友銀行のATM、もしくはコンビニのam/pmに設置されているATM（＠B^nk）からはATM画面上で当社口座名義などの確認もでき送金できます。
なお、マネーセンスカレッジでは投資をする上で便利なネットバンクをご紹介しています。
ネットバンクでは開設時に本人確認が行われていますので、独自に振込限度額設定をしていない限り振込が可能です。送金にはネットバンキングをおすすめします。

入金確認ができましたら「社債払込金預り証」を郵送いたします。社債の発行日までお持ちください。
また、社債発行日になりましたら、社債台帳の謄本をお送りします。
社債券は発行されません。当社の社債台帳にて管理いたします。
あとは各利払い日をお待ちください。
なお、お振込の関係上、入金確認日と社債発行日が近い方には「社債払込金預り証」を省略させていただき、社債発行後に社債台帳の謄本を郵送させていただくことがあります。ご了承ください。

現物給付は法令上禁止されてはいませんが、財産価格の算定など手続きが必要になりますので、原則お受けしておりません。