【ページの目次】

• Q.どのような債券ですか？
  
• Q.普通の社債とは違うのですか？
  
• Q.だいぶ金利が高いのですが。
  
• Q.出資法違反のファンドとかとは違うのですか？
  
• Q.会社の財務状況を見ることはできますか？
  
• Q.債券の取得にかかるリスクについて教えてください。
  
• Q.社債を取得することで新たなサービスを受けることができますか？
  
• Q.Money Senseに参加しています。社債を取得しないことで、なにかデメリットはありますか？
  
• Q.社債券は発行されないとありますが不安です。
  
• Q.マネーセンスカレッジの「はじめての投資生活 I」を受けました。この社債はどのアセットに入りますか？
  

いわゆる少人数私募債と呼ばれる社債として発行します。
・適格機関投資家（金融機関等）を除いた購入者が50人未満であること
・社債の発行総額が社債の一口額面の50倍未満であること
・総発行額が1億円未満であること
（関係法令：会社法、会社法施行規則、金融商品取引法、金融商品取引法施行令）
などの要件を満たした発行方法で発行された債券のことをいいます。
これらの要件を満たすことで、各種届出が免除されていることから簡易に発行できる直接金融として注目されています。とはいえ、法律上発行が認められた社債であることは間違いなく、当社コンプライアンスに則り発行いたします。

会社法上では普通社債となります。
その中に含まれる少人数私募債として発行しますので、発行の方法や債券総額、募集できる口数および人数などに制限があるかわりに各種の届出や報告義務が免除されているに過ぎません。
ですので、概ね普通社債とお考えになってよいと思います。

はい。通常の社債と比べて金利は高めに設定しています。
証券会社等で見かける不特定多数に募集する公募債と違い、少人数私募債はMoney Senseが日頃お世話になっている方に発行したいという当社のニーズにあった社債発行の形態です。
そこで、特定少数のお世話になっている方が社債権者になられることもありますので、金利は高めに設定しました。
Money Sense株式会社は投資教育を行っている会社でありますし、Money Senseの高い将来性と事業に当てるまでの自社で行うファイナンスによって、十分利払いはできるものと考えております。

利息が一般的な社債より高いのでそう思われるかもしれませんが、会社法上に基づく社債ですのでファンドとは違います。
出資法違反ファンドの多くは元利金を保証していますが、当社債は社債としての性質のみで、他者からの元利金の保証はありません。また、出資法違反のファンドの多くはもっと高金利ですが、Money Sense社債はこれがほぼ限界の金利設定です。
専門家によるリーガルアドバイスならびに関係省庁とも問い合わせの上、発行しております。ご安心ください。

法令上、開示義務がありませんので開示コストなどの関係上、当面は開示しないこととさせていただいております。
今後できる範囲で開示できるよう検討しています。

債券の性格上、万が一、Money Sense株式会社が倒産することがあった場合に元本償還、利息の支払いが受けられない可能性があります。また、会社が解散する場合には、一般債権者として償還を受けることになります。いわゆる信用リスクが伴います。
また、少人数私募債として発行しておりますので、他者による保証や担保、格付けなどは一切取得しておりません。Money Sense株式会社と社長ならびに役員を信頼いただくことで取得していただくことになります。
なお発行時現在、Money Sense株式会社は銀行等の金融機関からの借入金は一切ありません。

いまのところ予定しておりませんが、何かできないかとは考えております。
しかし、実施時期、内容ともに未定です。

Money Senseの運営上のサービスを受けるにあたり、社債をお持ちでない方のデメリットはありません。ただし、社債をお持ちの方のみに行うサービスは行う可能性はあります。

社債券は不発行とさせていただいております。
今日の有価証券は電子化がすすめられており、会社法でも債券について債券不発行が原則で、発行するのが例外と規定されています（会社法676条ほか）。
債券を発行すると印刷・発送コストがかかるほか、滅失・紛失の場合には、裁判所にて公示催告・除権判決を取得していただかないといけなくなりますし、汚染・毀損などの場合にも一定の手続きを踏んでいただかなければなりません。さらに利払い時には、利札を郵送もしくは持参していただくことになり、大変お手数をかけることになります。
債券不発行として管理することで、これらのわずらわしい手続きから開放されますのでご理解いただきますようお願いいたします。
また、社債券が不発行であっても、法令により、それに代わる社債原簿で管理することが義務付けられています（会社法681条）のでご安心ください。
また、社債権者は、この社債原簿の謄本をいつでも会社に請求することができます（会社法682条）。

Money Sense株式会社は日本企業ですので、日本債券に含まれます。アセット比率にあわせて取得していただければと思います。
小さな会社ですので、預貯金やMRFより信用リスクは高くなりますが、それに代わる利率を設定しています。ご検討ください。